2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
分かりました。
やはり私は、今日、国会質問をして改めて思いましたけれども、こういうものは更問いするものだなと思いました。私は別にこれは更問いを質問通告していなかったんですけれども、普通に答えたら何も、ある意味ゼロ回答というか、だったんですけれども、どうなんだと聞いたら、今ちゃんと紙に書いて用意をされていたということで。やはり、用意されたものだけじゃなくて、答弁を受けて、ここで生きたやり取りをするのが大事だなと改めて感じさせていただきましたので、大臣、これからもそういったものを私はやらせていただきたいと思います。
今般のこの入管法改正法案による手数料の上限額の引上げ、これは、あくまで外国人施策の充実とか強化とか、もちろん実費も必要なわけでありますけれども、これを目的に行われると。とすると、この増収分の使途というのは外国人施策にこれは限定されるのか、使い道をどのように整理されているのか、お伺いします。
お答え申し上げます。
大変恐縮なんですけれども、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額は、改正法案の成立後、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うことになること、また、歳入額は、今後の在留審査の処理件数とか処理期間によって異なってくる、また、どういった在留期間が多くなるか少なくなるかによっても変わってくるものですから、かなり算出がちょっと困難だということを御理解いただきたいと思います。
30國重徹(中道)
算出が困難であることは私も理解します。
その上で、済みません、更問いになりますけれども、大枠、大体この程度と見込んでいるもの、もちろん、正確に出ないことは十分分かっています、それはどのような額を結局は政令で定めるのかにも当然よるわけですから。ただ、大体これぐらいだというのは見込んでいないんですか、どうですか。
お答え申し上げます。
そういう意味でちょっとあらあらな数字で大変恐縮なんですけれども、正確な算出が困難であることを前提といたしまして、仮定を設けるわけですけれども、仮に、在留資格の変更許可等に係る手数料の額を一件当たりならして三、四万円というふうに仮定しまして、令和九年度の在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可の件数を二百三十万件程度と見積もると、おおむね六百九十億円から九百二十億円程度の歳入というふうに計算上はなるということでございます。
32國重徹(中道)
分かりました。
やはり私は、今日、国会質問をして改めて思いましたけれども、こういうものは更問いするものだなと思いました。私は別にこれは更問いを質問通告していなかったんですけれども、普通に答えたら何も、ある意味ゼロ回答というか、だったんですけれども、どうなんだと聞いたら、今ちゃんと紙に書いて用意をされていたということで。やはり、用意されたものだけじゃなくて、答弁を受けて、ここで生きたやり取りをするのが大事だなと改めて感じさせていただきましたので、大臣、これからもそういったものを私はやらせていただきたいと思います。
今般のこの入管法改正法案による手数料の上限額の引上げ、これは、あくまで外国人施策の充実とか強化とか、もちろん実費も必要なわけでありますけれども、これを目的に行われると。とすると、この増収分の使途というのは外国人施策にこれは限定されるのか、使い道をどのように整理されているのか、お伺いします。
お答え申し上げます。 在留許可手数料の収入は一般財源として計上されているため、使途が限定されているものではございませんが、その上で、出入国在留管理庁としましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化、これを図ってまいりたいと考えております。 また、本年一月二十三日に決定されました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検…
34國重徹(中道)
今るる御答弁いただきましたけれども、一言で、これは外国人施策に限定されるのかどうなのか、イエスかノーかでお答えください。
お答え申し上げます。
一般財源に入るものですから、その評価は難しいんですけれども、例えば、今、要するに国民の税金で主として賄われている外国人施策がありまして、今回の増収分があった場合に、その外国人施策の充実に使われる部分と日本人が負担していたものとを入れ替えて外国人に負担していただくという、様々な評価が可能かとは思います。そういうふうな理解でございます。