2026年4月15日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
お答えいたします。
一九七〇年代に、連邦議会下院において、米韓関係の調査を目的として小委員会が設置されました。同委員会は、委員長のドナルド・フレーザー下院議長の名にちなんでフレーザー委員会というふうに呼ばれております。
このフレーザー報告書自身は米国の立法府により作成されたものであり、日本政府として包括的に説明するという立場にございませんが、その上で申し上げれば、この報告書において、統一教会について、例えば次のような記述がございます。
一つ目は、その機能と基本的な組織構造においては、現在では多国籍企業に似ており、製造、国際貿易、防衛契約、金融、その他の事業活動に従事している、しかし、宗教、教育、文化、イデオロギー、政治的な事業も包含している点で、それ以上のものとなっている。
また、二点目として、下級メンバーの訓練と活用においては準軍事組織に似ているが、その他の点では厳格に規律された国際政党としての特徴も備えているといった記述があると承知しております。
103
有田芳生(中道)
家庭連合が解散になったとしても、これは皆さん御承知のことですけれども、統一教会というのは様々な組織を持っていて、国際勝共連合であったりＵＰＦであったり、様々な、周りに企業も含めて持っていますから、単に家庭連合だけの問題として捉えてはいけないという意味において、外務省にお聞きをしたいんですけれども、日本ではこの四年間、大きく統一教会が報道されましたけれども、実は、経済の問題だけではない様々な問題を海外では起こしてきた。 日本では一九五八年から活動を始めましたけれども、アメリカでは一九五九年から様々な行動をし始めて、特に外務省にお聞きをしたいのは、一九七〇…
お答えいたします。
御指摘のいわゆるコリアゲート事件についてでございますけれども、一般的に、韓国による米国への工作が疑われた事案として知られているものというふうに承知しております。
105有田芳生(中道)
そこに統一教会はどう関わっていたんですか。
お答えいたします。
一九七〇年代に、連邦議会下院において、米韓関係の調査を目的として小委員会が設置されました。同委員会は、委員長のドナルド・フレーザー下院議長の名にちなんでフレーザー委員会というふうに呼ばれております。
このフレーザー報告書自身は米国の立法府により作成されたものであり、日本政府として包括的に説明するという立場にございませんが、その上で申し上げれば、この報告書において、統一教会について、例えば次のような記述がございます。
一つ目は、その機能と基本的な組織構造においては、現在では多国籍企業に似ており、製造、国際貿易、防衛契約、金融、その他の事業活動に従事している、しかし、宗教、教育、文化、イデオロギー、政治的な事業も包含している点で、それ以上のものとなっている。
また、二点目として、下級メンバーの訓練と活用においては準軍事組織に似ているが、その他の点では厳格に規律された国際政党としての特徴も備えているといった記述があると承知しております。
107有田芳生(中道)
つまり、フレーザー委員会の報告書では、統一教会について、単なる経済組織ではなく、政治にも関わり、宗教にも当然関わり、多国籍企業的な意味合いも持ち、準軍事組織的な中身も持っている、一言で言って、ムーン・オーガニゼーション、文鮮明機関だ、そういう評価をしているんです。 何が問題かというと、アメリカで例えば信者たちが、アメリカの上院の議員、下院の議員なんかをリクルートをしようとした、ホテルで接待をした、そして、いつでも韓国に来てください、全部保証しますよというようなことを言っていた。だけれども、何で韓国の、ＫＣＩＡも含めてですけれども、宗教団体がアメリカでそ…
お答えいたします。 平成二十八年に議員立法により成立した、いわゆるヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されない旨を宣言し、その解消の必要性について国民の理解を深め、差別的言動のない社会を実現することを理念として定めるとともに、相談体制の整備や、国民の理解を深めるために必要な教育及び啓発を行うことを規定するなどにより、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進するための重要な法律であると考えております。 同法は、憲法で保障された表現の自由に配慮し、一般的な表現行為に対する萎縮効果を避けるため、いわゆる理念法…
109有田芳生(中道)
あのときは、自民党の皆さんも、公明党の皆さんも、あるいは全国の創価学会の皆さん、そして民団組織も挙げて、やはりヘイトスピーチ解消法が必要だということで、全会一致で成立に向かったわけです。
引き続きお聞きをしたいんですけれども、あの当時は、単なる理念法だから余り効果がないんだと言われていたんだけれども、決してそうではない。まずお聞きをしたいのは、解消法ができて、今でも全国に貼られていますけれども、「ヘイトスピーチ、許さない。」と黄色いポスターが貼り巡らされておりますけれども、この啓発のための取組というのはどういうことがあったんでしょうか。