これは、事前の法務省とのやり取りは、胎児を人として位置づけた場合に様々な法令が影響を受けるということの中の回答でありました。かなりしゃくし定規的な回答であるなというふうに思ったんですが、その後、今日この質疑があるに当たって、大分そこから深掘りをしてくれたのではないかなということを答弁においては感じました。
これはまさに、皆さん、私の質疑も聞いていただいて思うと思うんですが、これは法令上のやはり私は不備だと、不備というか、不備と言ってはあれかもしれないですが、法令上、やはりこれは空白になっている部分であるというふうに思うんですよね。
刑法発足当時というのは、もうこれは明治期にありますので、そこでの人の位置づけというものはこうだということがあったんだというふうに思います。ただ、その後の医学の進歩によって、胎児ももう人なんだというようなことが分かってきている中で、この日七未さんの事例においては、お母さんは妊娠九か月であったということの中で、緊急帝王切開で生まれて、人ではない、人として扱わない、刑法上ですね。これはちょっとやはり、繰り返しになりますけれども、民法も自賠責保険も、これはもうまさに、そういう権利があるということを認めているわけですから、私は、刑法の改正というものを与野党で考えていかなくてはならない、政府においてもしっかり考えていただきたい、このように思います。
なお、三月に、愛知県議会、これは全会一致で可決になりましたけれども、交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備についての意見書、これが全会一致で可決しております、与野党共にですね。ですので、やはり、こういった制度の空白の課題というものは、今こういう現状に鑑みても動くべきであるというふうに思います。
日七未さんの御家族、これはおじい様の水川さんが中心となっていますけれども、新たな署名活動も開始をしています。「お腹の赤ちゃんは「人」ではないのですか？法務省へ交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備を求めます。」、こういう署名活動。もうどんどんどんどん署名が積み上がっています。
この日七未ちゃんの事例につきましては、各種報道、また先ほど述べた署名活動、こういったことの中で、国民の中、また政治家の皆さんの中でも、これはちょっと何としても改善をしなくてはならない、こういうことで動き始めています。自民党におかれても、議員連盟の発足の動きがあるというようなことも仄聞をしておりますし、野党の皆さん、そして与党維新の皆さんにおかれても、課題意識を持っていただけるのであれば、共にやはりこの改正というものをやっていかなくてはならないというふうに思っております。
法務省におかれては、刑法上、人として、例えば何週からなのかとか、そういう医学的見地もしっかりと踏まえながらということが必要だというようなことの下、御答弁いただいているんだと思いますけれども、これは繰り返しになりますが、昨日までのやり取りからすると、かなり踏み込んで課題意識を持っていただいているというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、実際にこのように苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃって、国民にこれはやはり変えるべきだろうというような共感が広がっている中で、この空白を放置をするということは私はおかしいというふうに思います。変えていかなくてはならないというふうに思います。
政治は課題の改善のためにある、私はそれを基に行動していきたいというふうに思いますし、これはもう与野党の皆さんのお力、そして政府の力が必要でありますので、繰り返し、私は引き続きこの質問はやってまいりますので、何とぞ皆様の御協力、御指導、よろしくお願いをいたします。
以上で終わります。
41佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
私、済みません、医療系のことについて詳しいわけではありませんけれども、胎児といってもいろいろな時間があると思いますので、時間とか度合いがあると思いますので、その議論はやはり、この論点には議論が必要になってくるのではないかと思います。
この発言のページ
42
和田政宗(参政)
これは更に大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、交通事故で被害を受けた胎児ですね、生まれて、そして成長していくわけでありますが、被害者参加制度の対象とすべきというふうに私は考えますが、これはいかがでしょうか。
この発言のページ
43
平口洋(自民)法務大臣
例えば、御指摘のような、胎児の母親が交通事故により亡くなった事案については、現行刑事訴訟法においても、出生した子は、過失運転致死罪の被害者である母親の直系の親族として被害者参加制度を利用し得ると考えられているところでございます。
仮に、胎児を人そのものとして位置づけた場合には、交通事故により胎児に傷害結果が生じた事案では、出生した子は過失運転致傷罪の被害者として被害者参加制度を利用し得ると考えられるところでありますが、胎児を人そのものとして位置づけることについては、先ほど申し上げた課題がございまして、慎重かつ丁寧な検討が必要であると考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
44和田政宗(参政)
これは、事前の法務省とのやり取りは、胎児を人として位置づけた場合に様々な法令が影響を受けるということの中の回答でありました。かなりしゃくし定規的な回答であるなというふうに思ったんですが、その後、今日この質疑があるに当たって、大分そこから深掘りをしてくれたのではないかなということを答弁においては感じました。
これはまさに、皆さん、私の質疑も聞いていただいて思うと思うんですが、これは法令上のやはり私は不備だと、不備というか、不備と言ってはあれかもしれないですが、法令上、やはりこれは空白になっている部分であるというふうに思うんですよね。
刑法発足当時というのは、もうこれは明治期にありますので、そこでの人の位置づけというものはこうだということがあったんだというふうに思います。ただ、その後の医学の進歩によって、胎児ももう人なんだというようなことが分かってきている中で、この日七未さんの事例においては、お母さんは妊娠九か月であったということの中で、緊急帝王切開で生まれて、人ではない、人として扱わない、刑法上ですね。これはちょっとやはり、繰り返しになりますけれども、民法も自賠責保険も、これはもうまさに、そういう権利があるということを認めているわけですから、私は、刑法の改正というものを与野党で考えていかなくてはならない、政府においてもしっかり考えていただきたい、このように思います。
なお、三月に、愛知県議会、これは全会一致で可決になりましたけれども、交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備についての意見書、これが全会一致で可決しております、与野党共にですね。ですので、やはり、こういった制度の空白の課題というものは、今こういう現状に鑑みても動くべきであるというふうに思います。
日七未さんの御家族、これはおじい様の水川さんが中心となっていますけれども、新たな署名活動も開始をしています。「お腹の赤ちゃんは「人」ではないのですか？法務省へ交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備を求めます。」、こういう署名活動。もうどんどんどんどん署名が積み上がっています。
この日七未ちゃんの事例につきましては、各種報道、また先ほど述べた署名活動、こういったことの中で、国民の中、また政治家の皆さんの中でも、これはちょっと何としても改善をしなくてはならない、こういうことで動き始めています。自民党におかれても、議員連盟の発足の動きがあるというようなことも仄聞をしておりますし、野党の皆さん、そして与党維新の皆さんにおかれても、課題意識を持っていただけるのであれば、共にやはりこの改正というものをやっていかなくてはならないというふうに思っております。
法務省におかれては、刑法上、人として、例えば何週からなのかとか、そういう医学的見地もしっかりと踏まえながらということが必要だというようなことの下、御答弁いただいているんだと思いますけれども、これは繰り返しになりますが、昨日までのやり取りからすると、かなり踏み込んで課題意識を持っていただいているというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、実際にこのように苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃって、国民にこれはやはり変えるべきだろうというような共感が広がっている中で、この空白を放置をするということは私はおかしいというふうに思います。変えていかなくてはならないというふうに思います。
政治は課題の改善のためにある、私はそれを基に行動していきたいというふうに思いますし、これはもう与野党の皆さんのお力、そして政府の力が必要でありますので、繰り返し、私は引き続きこの質問はやってまいりますので、何とぞ皆様の御協力、御指導、よろしくお願いをいたします。
以上で終わります。
45井井上英孝(維新)
次に、西村智奈美君。
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46
西村智奈美(中道)
前回の一般質疑で、私は、昨年の三月二十六日に衆議院の法務委員会で行われました刑事司法に関する参考人質疑、この関連で質問をいたしました。プレサンス事件と大川原事件、この二つを御紹介をし、いずれも長期にわたる勾留、そして保釈が認められなかったということ。この中で、大川原化工機事件においては、相嶋元相談役ががんによって被告のまま命を落としてしまわれた、また、プレサンス事件においては、会社経営に関われなかった社長が、大変大きな経済的な損失であると同時に、御本人の言ってみれば人生そのものも大変大きな損失を受けたということがあって、その御紹介をさせていただき、大臣か…
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47土土屋暁胤警察庁長官官房総括審議官
お答えします。
昨年三月二十六日の本委員会の参考人質疑におきまして、大川原化工機株式会社元取締役の島田参考人から委員御指摘のような御発言があったことは承知しておりますけれども、例えば、番号での呼称につきましては被留置者御自身のプライバシーへの配慮のために、また、手錠等の使用は逃走等の防止のために行っているところでございます。
いずれにせよ、警察におきましては、刑事収容施設法に基づき、被留置者の人権を尊重して、適正な留置管理業務の推進に取り組んでいるところでございます。
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