板津正道最高裁判所事務総局人事局長

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答え申し上げます。

依願退官は個々人の個別事情によってされるものであり、その事情も様々で、退官を決意する理由も必ずしも一つではございませんが、事情を聞くと、今委員御指摘のように、全国転勤があることを理由に挙げる者もいるものと承知しております。

裁判官の場合は、全国各地の裁判所に裁判官を配置する必要があるところ、委員御指摘のような一部の裁判官について勤務地域を限定する仕組みを設けることについては、大都市志向が強まっている状況において、適材適所の観点から、裁判官を全国に確保していくことができるかどうかなど、慎重に検討すべき点が少なくないものと考えております。

もちろん、裁判官にとっても仕事と家庭生活の両立は重要でありますから、裁判官の任用、配置に当たっては、面談等を通じて把握する本人の希望、健康状態、家族の状況等の事情にもきめ細やかに配慮し、異動に伴う負担をできる限り軽減することができるよう努めているところでございます。

今後とも、引き続き、それぞれの裁判官の希望を聴取した上で、最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。

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