2026年6月3日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
お答えいたします。
本法律案で導入を図るいわゆるレコード演奏・伝達権は、国際条約に位置づけられ、広く海外で導入をされております。
しかしながら、日本においては導入されていないことから、我が国の実演家等は、商業用レコードが諸外国等で公に再生、伝達された場合であっても、相互主義により適切な対価を得ることができないというような課題が生じております。
また、近年、日本の音楽の海外での人気は高まっており、新たな基幹産業であるコンテンツの海外展開を更に促進し、実演家等への適切な対価還元とその活動の促進を図る重要性が増しております。
文化庁としては、今般の改正を通じ、実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽やアーティストの海外展開の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
なかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、文化審議会からも御指摘があった点ですので、どうか利用者のためによろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
85
斎藤洋明(自民)
次に、市村浩一郎君。
86
市村浩一郎(維新)
日本維新の会、市村でございます。
本日は法案質疑をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
まず、今回の法改正、なぜ今なのかについて、お話しいただければと思います。
〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
お答えいたします。
本法律案で導入を図るいわゆるレコード演奏・伝達権は、国際条約に位置づけられ、広く海外で導入をされております。
しかしながら、日本においては導入されていないことから、我が国の実演家等は、商業用レコードが諸外国等で公に再生、伝達された場合であっても、相互主義により適切な対価を得ることができないというような課題が生じております。
また、近年、日本の音楽の海外での人気は高まっており、新たな基幹産業であるコンテンツの海外展開を更に促進し、実演家等への適切な対価還元とその活動の促進を図る重要性が増しております。
文化庁としては、今般の改正を通じ、実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽やアーティストの海外展開の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
88市村浩一郎(維新)
実演家等の皆様にしっかりと対価が届くようになるということであります。なぜ今なのかということについてはちょっと疑問がありますが、しかし、遅きに失したとはいえ、そうした将来のクリエーターも含めて育てるという大切な法改正だと思いますので、是非とも進めていただければと思います。 今回は、この法改正を通じて、もちろん実演家等の皆様に対して対価が支払われるということが目的ではあるんですが、もっと大きな目的は、やはり我が国の優れた音楽コンテンツを海外にもっと展開していこうという志もあるのだというふうに思います。 そこで、私は割とそういう業界に疎い方なんですが、昨年…
お答えいたします。
ミュージック・アワード・ジャパンは、我が国の音楽業界が連携して設立した一般社団法人カルチャーアンドエンタテインメント産業振興会が、日本やアジアの多様なアーティストを顕彰し、その作品を発信することを目的に昨年立ち上げた国際音楽賞です。
昨年は京都で行われましたが、第二回目となる本年は、今月、東京において、七十七部門の最優秀作品、アーティスト賞を表彰する授賞式のほか、商談会や多様なジャンルのライブパフォーマンスなどが行われます。
90市村浩一郎(維新)
これは、私がお聞きしたところ、アジア版グラミー賞を目指すということでありますが、大臣はこのミュージック・アワード・ジャパンのことは御存じでいらっしゃいますか。