合田哲雄文部科学省高等教育局長

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)

お答え申し上げます。

今、石田先生からお話をいただいた件、恐らく、一つのイメージとしては、戦前の師範学校のようなイメージもあるのかなというふうに存じております。戦前、給付制の師範学校の小学校教員総数に占める割合は、昭和十四年におきまして、六割程度というデータもございまして、師範学校は学校教育を担う中核人材を育んでございました。戦後の教育改革においては開放制が原則の教員養成制度が設けられたのは、先生御案内のとおりでございます。

このような制度を踏まえますと、今、先生がお話しいただきましたように、全ての卒業生が教員となる教育機関の設置につきましては、大事な視点ではございますけれども、例えば防衛大学校等のように、学生に公務員としての身分を与えたり、給付制にしたりするのか等の論点も含めまして検討が必要だと存じております。

そのため、現在の枠組みにおきましては、二〇二五年三月卒業生におきまして実質教員就職率が七割となっております国立教員養成大学・学部の教員就職率の向上、一般大学・学部における教員養成を含め、先ほどお話がございました、多様な観点で能力のある、意欲のある先生方を十分に確保する方策について、強力に推進してまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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