よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
我が国の将来を左右するのは教育の質でありまして、どのような人材が教員になるかということは、教育の質に直結する大変重要な問題であると考えます。近年は、労働力人口の減少でどの産業分野においても人材不足が課題となっておりまして、人材の奪い合いという状況になっています。今後、更に拍車がかかることは容易に想像ができると思います。教員や公務員でも同様だと考えます。
実際、四月八日に開かれた内閣委員会において、我が党の野村美穂議員による国家公務員のブランディングの在り方についての質疑の中で、国家公務員制度を担当している松本デジタル担当大臣は、国家公務員については、本当に、これから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつある、もう既になっていると思う、そういった意味では、しっかりとアピールをしていかなければならないと答弁の中で表現をされており、国家公務員の人材確保への危機感を示されたものと認識をしております。
公立学校の教員は高度専門職と位置づけられています。高度専門職です。実際、教育現場では、教科指導、生徒指導、生活指導、多様な家庭環境への対応、さらには特別支援教育への対応や、近年では外国人児童生徒への対応など、確かに極めて広範で高度な役割が求められています。一方で、その具体的な資質や能力については必ずしも明確に示されているとは言えません。
そこで、まず高度専門職として位置づけている公立学校の教員に求められる具体的な資質及び学力について、大臣の見解をお伺いいたします。
95望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
大臣から先ほど御答弁させていただきましたけれども、公立幼稚園の教諭を含む地方公務員の処遇につきましては、各地方公共団体の条例において規定をされているものと認識してございまして、最終的には自治体において適切に御判断いただくものでございます。
その上で、幼稚園教諭につきましては、今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準とおおむね同一水準の処遇改善のための財政措置がなされてございます。その意味では、公立幼稚園につきましての処遇についても、この財政措置、それから働きの状況ということを各自治体でしっかり確認をした上で処遇改善に努めて…
この発言のページ
96河河井昭成(国民)
給特法に基づく四％が段階的に一％ずつでも上がっていくならば、これは自動的に上がるんですよ。確認の必要がない。でも、今おっしゃっているこの方法でいくと、財政措置の方での対応は確認しなければならないわけですよ。ここで教育職としての扱われ方をしているのに、バランスが取れていないと思うんですけれども、これはやはりしっかりと公立幼稚園の先生のところに、給与の処遇の改善が図られるということを確認する必要があるということでこの質問をさせていただいているんですが、改めて、この点についての認識を伺いたいと思います。
前段から、措置をしているから大丈夫だというふうに言って…
この発言のページ
97望望月禎文部科学省初等中等教育局長
公立幼稚園の教諭等につきましては教員勤務実態調査の対象とはしてございませんでしたけれども、今般の教職調整額の小中学校等の一〇％への引上げということに伴いまして、公立幼稚園の教諭の給与についても、今後、文部科学省として、教育委員会を対象とする調査におきまして状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
98河河井昭成(国民)
よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
我が国の将来を左右するのは教育の質でありまして、どのような人材が教員になるかということは、教育の質に直結する大変重要な問題であると考えます。近年は、労働力人口の減少でどの産業分野においても人材不足が課題となっておりまして、人材の奪い合いという状況になっています。今後、更に拍車がかかることは容易に想像ができると思います。教員や公務員でも同様だと考えます。
実際、四月八日に開かれた内閣委員会において、我が党の野村美穂議員による国家公務員のブランディングの在り方についての質疑の中で、国家公務員制度を担当している松本デジタル担当大臣は、国家公務員については、本当に、これから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつある、もう既になっていると思う、そういった意味では、しっかりとアピールをしていかなければならないと答弁の中で表現をされており、国家公務員の人材確保への危機感を示されたものと認識をしております。
公立学校の教員は高度専門職と位置づけられています。高度専門職です。実際、教育現場では、教科指導、生徒指導、生活指導、多様な家庭環境への対応、さらには特別支援教育への対応や、近年では外国人児童生徒への対応など、確かに極めて広範で高度な役割が求められています。一方で、その具体的な資質や能力については必ずしも明確に示されているとは言えません。
そこで、まず高度専門職として位置づけている公立学校の教員に求められる具体的な資質及び学力について、大臣の見解をお伺いいたします。
99
松本洋平(自民)文部科学大臣
教師という職務でありますけれども、単なる知識、技能の伝達にはとどまらず、子供たちの人格の完成を目指して、その成長を促す専門職であります。社会や学校を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、常に学び続けることが求められていると認識をしております。
こうした教師の資質、能力につきましては、教育職員免許法に基づきまして大学の教職課程を通じて養成をしているほか、入職後も各任命権者において定める資質の向上に関する指標を踏まえた研修などを通じて伸ばしていくこととされているところであります。
また、現在、中央教育審議会におきまして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の…
この発言のページ
100河河井昭成(国民)
さて、私の地元滋賀県の県内トップの公立進学高校の事例をお話しします。
高度専門職と位置づけられている教員について、公立の上位の進学校から教職を志す生徒が大きく減少しているということです。教育学部への進学者数について、この学校の事例です。一学年定員三百六十人程度、今、少し定数が動いているのでこの前後です。令和四年に十五人、令和五年は十四人、令和六年度八人、令和七年三人、令和八年八人であったとのことです。傾向として、減少傾向。教職に就く人材に、高等学校時代の学力トップ層がいない可能性を示唆しております。
教員養成の入口である教育大学教育学部への進学状況に…
この発言のページ
101合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
教員の養成は、国公私立大学を通じて行われているところでございますが、志願者数や志願倍率の推移を把握しております国立教員養成大学・学部の一般選抜の志願者数につきましては、十年前の二〇一六年度におきましては四万三千三百八十人であったところ、二〇二六年度入学者選抜におきましては三万七百七人でございまして、直近の十年間で約二九％減少してございます。また、志願倍率については、二〇一六年度においては約四・〇倍でございましたが、そこから、二〇二六年度におきましては約三・五倍となってございます。
国立教員養成大学・学部の一般選抜の募集人員自体の…
この発言のページ