その意味では、もう一点検討いただきたいことがありまして、全国の博物館の収蔵品のデータベース化が進んでいるとは思うんですが、完全にできていないという状態ですね。どこに何があるかということでいうと、例えば、こっちの資料館では要らないと思ったものを、全国のデータベースに載せたときに、それは、じゃ、うちで引き取ります、うちではこういう系統のものを集めているのでということがやはりあり得るわけですよね。
ですから、早くこのデータベース化というものを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
泉健太 (中道改革連合)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
望ましい基準における博物館資料の再評価に基づく交換、譲渡、返却、廃棄等の等には、売却といった行為も含まれ得ると考えております。
今後、文化庁としましては、文化審議会博物館ワーキンググループで有識者からの御意見も伺いながら、博物館資料の管理の在り方に関する考え方を更に詳細化し、令和八年度中を目途に整理、提示する予定でございまして、資料管理の参考となる留意事項等についてもこの中で整理を行ってまいりたいと考えております。
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泉健太(中道)今、いわゆるネットオークションなどで様々な調度品、美術品が広く流通しているということが起きているわけでありまして、中には、こんなものに値がつくのかというものに関しても、意外と、それは貴重なものだと考えて値がつくケースがある。 聞くと、全国の博物館なんかは、民俗資料の収集ということで、例えば昔の農機具ですとか、古民家にあったようなものをたくさん集めた時期があった。今、それが積もり積もって、全国の半分以上の博物館では収蔵庫が満杯状態になっているということもこれまた問題で、いつ新しい収蔵庫を造るんですかという話を私も地元の自治体幾つかに伺いましたが、なかなか…
お答えいたします。 先生から、先ほど、まず学校というお話がございました。この点につきましては、まさに子供たちにとって、文化財などの作品に親しむことができる環境をつくること、これは大変重要というふうに考えております。 学校における文化財等の展示につきましては、例えば、地域の作家や卒業生の作品、寄贈された美術品などを展示することが考えられますが、学校や地域の実態に合わせて実施されるものと承知しております。 また、今年度、先ほどもお答えいたしましたが、文化審議会の博物館ワーキンググループで、引き続き検討を進めてまいりますので、先生から御指摘いただいた点も…
- （上の発言）
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泉健太(中道)その意味では、もう一点検討いただきたいことがありまして、全国の博物館の収蔵品のデータベース化が進んでいるとは思うんですが、完全にできていないという状態ですね。どこに何があるかということでいうと、例えば、こっちの資料館では要らないと思ったものを、全国のデータベースに載せたときに、それは、じゃ、うちで引き取ります、うちではこういう系統のものを集めているのでということがやはりあり得るわけですよね。
ですから、早くこのデータベース化というものを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 博物館の収蔵資料のデータベース化につきましては、各博物館においてそれぞれ進められているところでございます。 文化庁におきましては、イノベートミュージアム事業を通じまして、各博物館における収蔵資料情報のデータベース化を含む、デジタルアーカイブ化の取組への支援を行っております。また、文化庁が運営するポータルサイトである文化遺産オンラインでは、各博物館の御協力の下、重要文化財等の収蔵品に関するデータを収集、公開しているところです。 文化庁といたしましては、収集資料が適切に管理され、将来にわたって保存、活用されることが重要であるとの認識…
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泉健太(中道)今のが怪しいところでして、博物館ごとのデータベース化なんて、それは当たり前なんですよ。収蔵品がリストになっている、それはなければ困るわけで。そうじゃなく、連携、共有をしていただきたいということを私は言っていますので、それを是非、審議会の中で話をしていただきたい、そこに予算をつけていただきたい。ほかの博物館にどんなものがあるのかというリストが、ほかからも分かるというようなことで、例えば特別展をするにしても、そうすると集めやすくなったりしますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 最後に、もう時間がありませんが、青少年のネット利用環境について、今日、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣私も、この調査結果を見て、個人的に大変驚きました。こんなに時間を子供たちがスマートフォンなどに費やしているのかということで、びっくりしたところであります。 今御紹介をいただきましたように、厚生労働省の令和六年度依存症に関する調査研究事業におきまして、久里浜医療センターが実施いたしました実態調査におきましては、インターネットやＳＮＳの病的使用のほか、ゲーム行動症が疑われる若年層の割合は統計全体と比較して高いことでありますとか、年齢に応じた適切な利用教育や、家庭、学校、地域が連携した予防的介入体制の整備が求められているなどが指摘をされているところであります…