2026年4月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
今年度の新たな高校生等奨学給付金に関する早期の周知と早期の支給が図られるように、是非対応をお願いしたいと思います。
最後に、今後の高校教育改革について伺います。
この度の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正では、第一条の目的規定において、「教育の機会均等」に加え、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、」や「自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ること」が新たに規定をされました。これはまさに、教育機会の均等と高校教育改革を車の両輪として強力に推し進めていくことが本法律の重要な目的であるとされたというふうに考えております。
そこで、改めて今後の高校教育改革に向けた大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
今、辻委員御指摘のとおり、今年度、新たな新制度の開始から、原則として、生徒がオンラインによりまして就学支援金を申請するというシステムにしてございます。オンラインができない場合は書面でも受けるとしてございます。 御指摘をいただきましたｅ―Ｓｈｉｅｎ、これは、国の方が就学支援金の手続が簡便になるように統一的なシステムとして作ったものでございますけれども、今、一時停止をしてございます。応急的なシステム改修を今行ってございまして、現時点、四月二十七日に終了しまして申請が再開できる見込みでございます。 また、今回のシステムの一時停止の影響によりまして、仮に四月…
ｅ―Ｓｈｉｅｎの一時停止、この原因究明と再発防止、そして早期の復旧、再開、そして申請期限の弾力的な取扱いの徹底など、是非お願いしたいと思います。また、自治体、学校に関しても、是非、オンライン申請システムの条件整備、附帯決議にもありますように、進めていただきますようにお願い申し上げます。 次に、高校生等奨学給付金について伺います。 近年の急激な物価高騰は、子育て世帯を厳しく直撃しており、授業料以外の保護者負担の軽減が求められております。 そこで、今年度、高校生等奨学給付金は、低所得世帯から中所得世帯へ拡充されたとお聞きしておりますけれども、具体的にど…
お答え申し上げます。 御指摘のように、今年度は、授業料の支援であります就学支援金とともに、授業料以外の支援を行うための高校生等奨学給付金についても拡充を図ってございます。 内容につきましては、昨年十月の三党合意を踏まえまして、支援の対象を、従来の生活保護世帯、住民税非課税世帯から、年収約四百九十万未満世帯まで拡充するなどの見直しを行ってございます。おおむね四分の一ぐらいの世帯までは対象となるという拡充でございます。 これにつきましては、昨年末以降、累次にわたりまして、都道府県の説明会において就学支援金とともに説明をしてまいりました。また、生徒、保護…
今年度の新たな高校生等奨学給付金に関する早期の周知と早期の支給が図られるように、是非対応をお願いしたいと思います。
最後に、今後の高校教育改革について伺います。
この度の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正では、第一条の目的規定において、「教育の機会均等」に加え、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、」や「自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ること」が新たに規定をされました。これはまさに、教育機会の均等と高校教育改革を車の両輪として強力に推し進めていくことが本法律の重要な目的であるとされたというふうに考えております。
そこで、改めて今後の高校教育改革に向けた大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
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斎藤洋明(自民)
松本文部科学大臣、簡潔にお願いいたします。
19
松本洋平(自民)文部科学大臣
はい。 今般の就学支援金制度の拡充、それは生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものでありますが、今回の奨学給付金の拡充に併せて、昨年の三党協議でも度々議論がされてきたところでありますが、ただ単に家計の負担を減らすだけではなくて、教育の質の向上も図っていかなければなりませんし、とりわけ低中所得者に対しての支援を拡充する意味で奨学給付金の拡充なども行ってきたところであります。 そうした制度というものを組み合わせていくことによって、高校生たちの学びの質を高めていくと同時に、自己実現をしっかりと後…
ありがとうございました。終わります。