2026年4月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
ｅ―Ｓｈｉｅｎの一時停止、この原因究明と再発防止、そして早期の復旧、再開、そして申請期限の弾力的な取扱いの徹底など、是非お願いしたいと思います。また、自治体、学校に関しても、是非、オンライン申請システムの条件整備、附帯決議にもありますように、進めていただきますようにお願い申し上げます。
次に、高校生等奨学給付金について伺います。
近年の急激な物価高騰は、子育て世帯を厳しく直撃しており、授業料以外の保護者負担の軽減が求められております。
そこで、今年度、高校生等奨学給付金は、低所得世帯から中所得世帯へ拡充されたとお聞きしておりますけれども、具体的にどのような拡充の内容になっているのか。
また、その申請手続や給付金支給の時期などがまだ周知されていないようでありますが、今後どのように取り組むお考えか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 在外教育施設の高等部、これは世界に六校ございますけれども、その高等部に在学する生徒への授業料の支援につきましては、今回の改正におきまして、日本国内の高校生に対する高等学校等就学支援金と同等の支援を予算事業で行うことにしてございます。今年度におきましては、所得制限の撤廃、廃止をした上で、支給上限額を四十五万七千二百円に引き上げるものでございます。 令和八年度の本事業の内容につきましては、昨年末の政府予算案の閣議決定後に概要資料を文部科学省の方でお示しをして、その中で在外教育施設につきましても明記をしているところでございますけれども…
是非、在外教育施設に通う日本人生徒、保護者に対する早期の周知の徹底をお願い申し上げたいと思います。 次に、支援金の申請手続について伺います。 新制度の申請では、生徒、保護者は原則としてオンライン申請を今月までに行うことが求められております。しかしながら、先週末から就学支援金申請システム、ｅ―Ｓｈｉｅｎ、これが一時停止となり、生徒や保護者からは、今後の申請が間に合わないのではないかなどの不安の声があります。今回の一時停止の影響に鑑み、こうした不安を払拭するため、文部科学省は今後どのような対応を行う考えか、お伺いいたします。 また一方で、自治体や学校は…
今、辻委員御指摘のとおり、今年度、新たな新制度の開始から、原則として、生徒がオンラインによりまして就学支援金を申請するというシステムにしてございます。オンラインができない場合は書面でも受けるとしてございます。 御指摘をいただきましたｅ―Ｓｈｉｅｎ、これは、国の方が就学支援金の手続が簡便になるように統一的なシステムとして作ったものでございますけれども、今、一時停止をしてございます。応急的なシステム改修を今行ってございまして、現時点、四月二十七日に終了しまして申請が再開できる見込みでございます。 また、今回のシステムの一時停止の影響によりまして、仮に四月…
ｅ―Ｓｈｉｅｎの一時停止、この原因究明と再発防止、そして早期の復旧、再開、そして申請期限の弾力的な取扱いの徹底など、是非お願いしたいと思います。また、自治体、学校に関しても、是非、オンライン申請システムの条件整備、附帯決議にもありますように、進めていただきますようにお願い申し上げます。
次に、高校生等奨学給付金について伺います。
近年の急激な物価高騰は、子育て世帯を厳しく直撃しており、授業料以外の保護者負担の軽減が求められております。
そこで、今年度、高校生等奨学給付金は、低所得世帯から中所得世帯へ拡充されたとお聞きしておりますけれども、具体的にどのような拡充の内容になっているのか。
また、その申請手続や給付金支給の時期などがまだ周知されていないようでありますが、今後どのように取り組むお考えか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 御指摘のように、今年度は、授業料の支援であります就学支援金とともに、授業料以外の支援を行うための高校生等奨学給付金についても拡充を図ってございます。 内容につきましては、昨年十月の三党合意を踏まえまして、支援の対象を、従来の生活保護世帯、住民税非課税世帯から、年収約四百九十万未満世帯まで拡充するなどの見直しを行ってございます。おおむね四分の一ぐらいの世帯までは対象となるという拡充でございます。 これにつきましては、昨年末以降、累次にわたりまして、都道府県の説明会において就学支援金とともに説明をしてまいりました。また、生徒、保護…
今年度の新たな高校生等奨学給付金に関する早期の周知と早期の支給が図られるように、是非対応をお願いしたいと思います。 最後に、今後の高校教育改革について伺います。 この度の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正では、第一条の目的規定において、「教育の機会均等」に加え、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、」や「自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ること」が新たに規定をされました。これはまさに、教育機会の均等と高校教育改革を車の両輪として強力に推し進めていくことが本法律の重要な目的であるとされたというふうに考…
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斎藤洋明(自民)
松本文部科学大臣、簡潔にお願いいたします。