望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答え申し上げます。

少子化の影響等で学校規模の比較的小さい学校が増加する中で、それぞれの学校におきましては、単独で事務を実施することが必ずしも効率的でないケースも見られてきているところでございます。

こうした中で、各学校の事務それぞれはありますけれども、共同で学校事務を担うことができる部分につきましては共同で実施をし、そしてまた、事務を効率化、あるいは効果的な事務につなげていく観点から、共同学校事務室の設置を進めているところでございます。共同学校事務室を置いているところからの効果においては、事務の効率化やあるいは事務自体の質の向上ということについても効果があるというお声もお聞きしているところでございます。

今般、共同学校事務室を複数設置している自治体に対しまして、その事務室を統括する者も配置することを想定いたしましての基礎定数を新設したところでございます。

この共同学校事務室を統括する役割を担うような方につきましては、共同学校事務室間をつないで事務の標準化を担っていただく。ある程度経験のある方がこれまでの経験も生かしながら効率的な事務のやり方などをほかの若い方にも広めていく、教育委員会と連携して共同学校事務室を置いていない他の事務室などへの効果も考えられるといったようなことから、今回、共同学校事務室を複数配置するところに基礎定数で増員をしていくということについては、学校全体の働き方改革や、あるいは事務の運営の在り方の見直しという中で、みんなでこうした学校のありようというのを考えるというようなきっかけにもなるのではないかというふうに考えているところでございます。

いずれにしましても、学校事務についても、学校においてはなくてはならない大事な機能でございます。学校事務体制の強化を通じまして、今後の必要な指導、運営体制の在り方について、引き続き検討を行っていく必要もあるかと考えてございます。

前後のやりとり

67の発言を見る

75の発言を見る