2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
ありがとうございます。
養護教諭の配置の充実についてお聞きいたします。
不登校児童等を始め、児童生徒の心身の健康問題が多様化、複雑化する中、教員や学校医とも連携しながらきめ細かく支援する養護教諭の重要性は年々増加しています。また、養護教諭の職務は、保健室運営を始めとして、学校保健計画作成、保健指導、保健学習、救急措置、健康診断など多岐にわたっています。養護教諭の複数配置により児童生徒一人一人きめ細やかな対応ができる効果が期待されるものの、本法律案では複数配置の基準を五十人引き下げるにとどまっており、これで十分と言えるのでしょうか。
養護教諭は一般的に一人配置の学校が多い中、複数配置の場合は、職務分担の偏り、責任の偏り、所在不明確、人間関係による精神的負担といった課題が指摘されているところであります。政府はこうした課題に対し、これまで何らかの取組を行ってきましたか、また今後行う予定はあるのでしょうか、お聞きいたします。
お答え申し上げます。 公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ている状況にございますので、ほとんどの中学校におきましては、こうした余裕教室の転用などにより、今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加には対応できるものと考えてございます。 その上で、お尋ねの施設整備に対する財政支援につきましては、例えば、中学校三十五人学級の実施に伴って教室を転用する場合に内部の改造工事を行うといったような場合や、教室不足が発生し、その解消を図るためには新増築を行う必要があるといったような場合については国…
ありがとうございました。
財源の確保についてお聞きします。
中学校の全学年で三十五人学級を実現するために三年間で一万六千五百八十人の定数改善、新たな定数改善計画全体では三年間で二万四千六百五人の定数改善を図るとされていますが、この定数改善のためにどれぐらいの予算増が見込まれているのでしょうか。また、そのための財源について、どのように確保するつもりでしょうか、お聞きいたします。
お答え申し上げます。
令和八年度から十年度の三年間における新たな定数改善計画全体の改善総数二万四千六百五人に必要となる予算は、国庫負担三分の一で約六百億円でございます。
このため、令和八年度予算案におきましては、これらの定数改善を実施するために、少子化による定数の合理化減等を考慮しつつ、中学校三十五人学級を学年進行で実現するために必要な五千五百八十人を含めまして、基礎定数及び加配定数合計で七千五百九十六人の改善に必要な経費を計上しているところでございます。
ありがとうございます。
養護教諭の配置の充実についてお聞きいたします。
不登校児童等を始め、児童生徒の心身の健康問題が多様化、複雑化する中、教員や学校医とも連携しながらきめ細かく支援する養護教諭の重要性は年々増加しています。また、養護教諭の職務は、保健室運営を始めとして、学校保健計画作成、保健指導、保健学習、救急措置、健康診断など多岐にわたっています。養護教諭の複数配置により児童生徒一人一人きめ細やかな対応ができる効果が期待されるものの、本法律案では複数配置の基準を五十人引き下げるにとどまっており、これで十分と言えるのでしょうか。
養護教諭は一般的に一人配置の学校が多い中、複数配置の場合は、職務分担の偏り、責任の偏り、所在不明確、人間関係による精神的負担といった課題が指摘されているところであります。政府はこうした課題に対し、これまで何らかの取組を行ってきましたか、また今後行う予定はあるのでしょうか、お聞きいたします。
養護教諭の複数配置基準につきましては、平成十三年度からの第七次定数改善計画で、小学校八百五十一人以上、中学校八百一人以上の学校を対象とし、現在に至っているところでございます。 現在の健康課題に関する課題が、非常に児童生徒の抱える現代的な健康課題に対応することが必要であること、あるいはアレルギー対応、メンタルヘルス問題、いじめや貧困等を背景とした心身の不調など、子供たち一人一人にいわゆる心のケアなども必要になっているところでございます。 一方、生徒指導の担当に関しましては、今般、中学校三十五人学級の実施によりまして基礎定数の増加が見込まれることや、小学…
ありがとうございました。 学校事務体制の機能強化についてお聞きします。 文科省が令和七年九月に改正した教育の働き方改革を促す指針、上限指針において、学校と教師の業務の三分類が位置づけられました。教師以外が積極的に参画すべき業務の受皿として、事務職員が担い手の中心となることが想定されています。 教員の業務負担軽減のために事務職員の役割が極めて重要となっており、本法律案による複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数の新設にとどまらず、多くの小中学校において事務職員が一人配置である現状を改め、十分な学校事務体制を構築するため、各学校の複数配置基準の引…
お答え申し上げます。 少子化の影響等で学校規模の比較的小さい学校が増加する中で、それぞれの学校におきましては、単独で事務を実施することが必ずしも効率的でないケースも見られてきているところでございます。 こうした中で、各学校の事務それぞれはありますけれども、共同で学校事務を担うことができる部分につきましては共同で実施をし、そしてまた、事務を効率化、あるいは効果的な事務につなげていく観点から、共同学校事務室の設置を進めているところでございます。共同学校事務室を置いているところからの効果においては、事務の効率化やあるいは事務自体の質の向上ということについて…