次に、村上智信君。
斎藤洋明 (自由民主党)
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 教育委員会、ＰＴＡ、校長会とか、そういった形で抜かりなく、実際には、卒業生というか、今年行った高校生に後輩たちは聞くと思うんですけれども、そういった制度の抜かりがないようにお願いいたしたいと思います。 ホームページとか、あと動画も作っていただいたというので、何回ぐらいその動画が見られているか気になるところでありますけれども、余り現場から、これが周知されていないという声もありませんので、大丈夫だと思います。 様々、今日質問をさせていただきましたけれども、元はといえば、本当に経済的な理由で子供たちが進路選択を狭めることがないよう…
先ほどの私への質問、一問間違いでございました。訂正をさせてください。
先ほど、学校事務のＤＸにつきまして、ＤＸに特化した補助金はないというふうに御答弁させていただきましたけれども、正しくは、高校も含めて学校事務のＤＸ化に使える補助金として、ＧＩＧＡスクール構想支援体制整備事業で、次世代校務ＤＸ環境の全国的な整備に取り組んでいるところでございます。
ありがとうございました。
- （上の発言）
103
斎藤洋明(自民)次に、村上智信君。
日本維新の会の村上智信でございます。 質問の時間を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 私は、この国会から初めて文部科学委員となりました。私の実家は幼稚園をやっておりまして、私自身もそのために教育に関心を持っておりますし、また、大学では理系の学部を出たものですから、その意味でも科学技術政策に関心を持っておりまして、今回希望しまして、それでこの文部科学委員を拝命することができました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、法改正に関連しまして話を始めたいというふうに思います。 今回の法改正、日本維新の会といたしましては、高校無償化を…
お答え申し上げます。
就学支援金制度につきましては、法律上、高等学校等に在学する生徒個人を受給権者としてございます。都道府県が学校の設置者を通じて支給する仕組みとしています。
現行の就学支援金制度は、支援金が授業料以外に流用されることを防止する必要があること、直接支給する仕組みとする場合には事務的な負担が大きくなることから、設置者が受給権者、要すれば生徒本人に代わって支援金を受け取り、これを授業料債権に充当する学校代理受領の仕組みとしているところでございます。
ありがとうございました。 趣旨はよく分かります。就学支援金は、保護者に渡したらほかの使い道に使ってしまうんじゃないか、そういうことが心配されます。また同時に、もしその授業料を払わなかった場合、高校の事務職員の方は、更にそれに対応する仕事が増えてしまう、こういうふうなことが心配されるということで、それはよく分かります。そのために高校に渡しているということなんでしょうけれども、私が思うのは、このようなことというのは、この話だけではなくて、ほかの分野でも起こっている、心配されることだということです。 生活保護を考えてみたときに、よく心配されることですけれど…