我が国におきましては、高校生の半分は普通科文系で、大学生の半分が人文社会科学系学部で学んでおりまして、高校生の多くが早い段階で理数教育から離れるという文理分断が顕著であり、これからのデジタル時代における大きな課題となっております。
この状態で二〇四〇年までに大学進学者が三割程度減少すれば、首都圏、大都市圏の人文社会科学系学部中心の大規模大学が持続をする一方で、地方の医療やインフラを支える人材を育成する小規模な大学が閉校となる可能性があり、学生個人にとっても社会にとっても深刻な事態であると考えております。
そのため、少子化による大学の規模の適正化に当たっては、分野や地域のリバランスを図りながら、学生を伸ばすことができる質の高い大学教育を実現する必要があります。このような問題意識から、来年度から五年間を第一期といたします大学の量的規模適正化総合施策を展開いたします。
具体的には、各県別の地域の医療、福祉、産業、インフラを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏、大都市圏の大規模大学の理工、デジタル分野への展開や人社系学部のダウンサイジングによる質の向上、数理併修、経営が厳しい大学については、金融機関の専門家などと連携をした経営体力がある段階での円滑な撤退の促進などを経済産業省や厚生労働省と連携をしながら確実に推進することとしております。
急激に十八歳人口が減少するのは二〇三五年頃からになりますが、これらの施策は今確実に展開をしないと後年大きな社会的混乱を惹起することにもなりかねません。危機感を持って迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
194渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
今の答弁では、行政処分の際にデータベースに登録されるとのことでしたが、その情報の更新がされないことも問題なのではないでしょうか。
例えば、卒業証書であれば、極端な話、何度か姓を変えていると、またそれも認識されないという懸念点もあります。特定免許失効者に届出義務を課したり、むしろ医師や歯科医師、薬剤師のように教員にも数年ごとの届出義務を課したりするなど、決して繰り返されてはいけない問題であるからこそ、しっかりとした運営を求めたいと思います。
さらに、もう一点、こども性暴力防止法に基づき導入が予定されている日本版ＤＢＳについても…
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195水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
教育、保育などの現場で子供に対する性暴力を防止していくためには、子供性暴力防止法に基づく犯罪事実確認などの取組が事業者により適切に行われることが極めて重要であると考えております。
子供性暴力防止法の犯罪事実確認におきましては、従事者に対し、過去のものを含めた全ての戸籍情報の提出を求めることとしておりまして、過去に氏名を変更した場合でも性犯罪歴の有無の確認が可能でございます。また、犯罪事実確認の仕組みでは、教員性暴力等防止法の処分歴のデータベースの検索の仕組みとは異なっておりまして、個々の犯罪事実確認の記録がシステム上に保存されてい…
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196渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
教員だけではなく、いわゆる指導者全般においても十分活用されることが必要であると考えます。保護者のいない場所においても子供たちが安心して過ごせるように、また、傷つく子供を一人として増やさないように、しっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げます。児童や生徒のその後の人生に影を落とし得ることを忘れず、児童生徒を中心に考えながら議論を重ね、施策を進めてほしいと思っております。
続いて、大学について質問したいと思います。
私は、現在の大学の数は多過ぎる、そして高等教育機関としてふさわしくない大学が温存されているのではないかと考え…
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- （上の発言）
197
松本洋平(自民)文部科学大臣
我が国におきましては、高校生の半分は普通科文系で、大学生の半分が人文社会科学系学部で学んでおりまして、高校生の多くが早い段階で理数教育から離れるという文理分断が顕著であり、これからのデジタル時代における大きな課題となっております。
この状態で二〇四〇年までに大学進学者が三割程度減少すれば、首都圏、大都市圏の人文社会科学系学部中心の大規模大学が持続をする一方で、地方の医療やインフラを支える人材を育成する小規模な大学が閉校となる可能性があり、学生個人にとっても社会にとっても深刻な事態であると考えております。
そのため、少子化による大学の規模の適正化に当たっては、分野や地域のリバランスを図りながら、学生を伸ばすことができる質の高い大学教育を実現する必要があります。このような問題意識から、来年度から五年間を第一期といたします大学の量的規模適正化総合施策を展開いたします。
具体的には、各県別の地域の医療、福祉、産業、インフラを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏、大都市圏の大規模大学の理工、デジタル分野への展開や人社系学部のダウンサイジングによる質の向上、数理併修、経営が厳しい大学については、金融機関の専門家などと連携をした経営体力がある段階での円滑な撤退の促進などを経済産業省や厚生労働省と連携をしながら確実に推進することとしております。
急激に十八歳人口が減少するのは二〇三五年頃からになりますが、これらの施策は今確実に展開をしないと後年大きな社会的混乱を惹起することにもなりかねません。危機感を持って迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
198渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
こちらに関しては、建設やインフラ関連など、技術者の担い手不足の問題などもあるため、国土交通省との連携を図るなどして日本における専門的な技術を学ぶことができる大学として活用するなどといったことも今後御提案していきたいと思います。
最後に、デジタル教科書について取り上げたいと思いますが、質問七、時間の関係で飛ばしたいと思います。時間が少なくなってまいりましたのでこちらは省略いたしますが、質問予定であったデジタル教科書と紙の教科書については、また別の機会にお伺いします。
デジタル教科書について一点。デジタルデバイスを初等中等教育に…
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199堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答え申し上げます。
一人一台端末の整備や教科書におけるデジタル活用に当たっても、デジタルとリアルを適切に組み合わせて、児童生徒が学びに向き合うことができる環境を整えることが重要だと考えております。
一方、委員御指摘のとおり、デジタル機器の活用の仕方によっては、児童生徒が不適切な情報に接してしまうこと、また、長時間利用による発達、健康面に対する不安の声があるということについても承知をしております。
文部科学省としては、これまで、端末整備を進める中でも、使用の前提として、端末を学習に関係のない目的で使わないように指導すること等を盛り込んだ内容を通知し…
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200渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
参政党は子供の脳の発達や健康についてはとても注視している党です。子供たちの将来のためには、様々な面において評価をし、進めていく必要があると考えています。デジタル教科書については、法案の提出が予定されると聞いております。その法案審議の委員会でより詳しく扱いたいと思います。
最後になりますが、本日は、日本の教育の課題について主に取り上げました。日本の学校は学習指導と生活指導の主要な役割を担い、子供の知徳体を一体で育む日本型学校教育というのは国際的に評価をされています。高い教育成果を上げてきたのも事実です。その反面、現代では制度疲労…
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