ありがとうございます。
教員だけではなく、いわゆる指導者全般においても十分活用されることが必要であると考えます。保護者のいない場所においても子供たちが安心して過ごせるように、また、傷つく子供を一人として増やさないように、しっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げます。児童や生徒のその後の人生に影を落とし得ることを忘れず、児童生徒を中心に考えながら議論を重ね、施策を進めてほしいと思っております。
続いて、大学について質問したいと思います。
私は、現在の大学の数は多過ぎる、そして高等教育機関としてふさわしくない大学が温存されているのではないかと考えております。なぜこんなに大学が多くなったのでしょうか。
歴史をたどってみると、一九七五年の私立学校振興助成法から分かるように、政府は、国立大学を増やすことなく高等教育を拡張するために、私立大学を通じて量的拡大を図ってきたと言えます。一九九一年の大学設置基準大綱化により、設置のハードルが下がり、私立大学の新設が増加していきました。しかし、ほどなく少子化による需給逆転が生じ、今に至るということです。
実際、日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、二〇二五年度は五三・二％の私立大学の定員割れがあったそうです。また、少子化を考慮すると、今後、私立大学の数は減らしていかなければならないのは間違いありません。しかし、その中にあっても、教育研究環境の質の担保や地域偏在への対応など、配慮しなければいけないことももちろん多くあります。特に、私立大学の数が減少していく際に、人口のみに注目して地域の高等教育環境を損なうことがあってはならないとも考えております。
ここで、大臣にお伺いいたします。知の総和答申にも「高等教育全体の「規模」の適正化」という章がありますが、それはどのような方法でどの程度の規模で実施していくのでしょうか。少子化時代の私立大学という観点からお聞かせ願いたいと思います。
193
松本洋平(自民)文部科学大臣
子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力などを行うなどということは、断じてあってはなりません。
御紹介いただきました令和三年に成立した教員性暴力等防止法におきましては、教員採用権者に対しまして、教育職員等を任命又は雇用する際に、児童生徒性暴力等により免許状が失効などになった者に関するデータベースの活用を義務づけているところであります。
しかしながら、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行った者が改姓したことで、姓を変えたことでデータベースをすり抜け、学校現場で働いていた可能性があるといった報道があったほか、昨年、文部科学省が実施した調査におき…
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194渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
今の答弁では、行政処分の際にデータベースに登録されるとのことでしたが、その情報の更新がされないことも問題なのではないでしょうか。
例えば、卒業証書であれば、極端な話、何度か姓を変えていると、またそれも認識されないという懸念点もあります。特定免許失効者に届出義務を課したり、むしろ医師や歯科医師、薬剤師のように教員にも数年ごとの届出義務を課したりするなど、決して繰り返されてはいけない問題であるからこそ、しっかりとした運営を求めたいと思います。
さらに、もう一点、こども性暴力防止法に基づき導入が予定されている日本版ＤＢＳについても…
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195水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
教育、保育などの現場で子供に対する性暴力を防止していくためには、子供性暴力防止法に基づく犯罪事実確認などの取組が事業者により適切に行われることが極めて重要であると考えております。
子供性暴力防止法の犯罪事実確認におきましては、従事者に対し、過去のものを含めた全ての戸籍情報の提出を求めることとしておりまして、過去に氏名を変更した場合でも性犯罪歴の有無の確認が可能でございます。また、犯罪事実確認の仕組みでは、教員性暴力等防止法の処分歴のデータベースの検索の仕組みとは異なっておりまして、個々の犯罪事実確認の記録がシステム上に保存されてい…
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- （上の発言）
196渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
教員だけではなく、いわゆる指導者全般においても十分活用されることが必要であると考えます。保護者のいない場所においても子供たちが安心して過ごせるように、また、傷つく子供を一人として増やさないように、しっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げます。児童や生徒のその後の人生に影を落とし得ることを忘れず、児童生徒を中心に考えながら議論を重ね、施策を進めてほしいと思っております。
続いて、大学について質問したいと思います。
私は、現在の大学の数は多過ぎる、そして高等教育機関としてふさわしくない大学が温存されているのではないかと考えております。なぜこんなに大学が多くなったのでしょうか。
歴史をたどってみると、一九七五年の私立学校振興助成法から分かるように、政府は、国立大学を増やすことなく高等教育を拡張するために、私立大学を通じて量的拡大を図ってきたと言えます。一九九一年の大学設置基準大綱化により、設置のハードルが下がり、私立大学の新設が増加していきました。しかし、ほどなく少子化による需給逆転が生じ、今に至るということです。
実際、日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、二〇二五年度は五三・二％の私立大学の定員割れがあったそうです。また、少子化を考慮すると、今後、私立大学の数は減らしていかなければならないのは間違いありません。しかし、その中にあっても、教育研究環境の質の担保や地域偏在への対応など、配慮しなければいけないことももちろん多くあります。特に、私立大学の数が減少していく際に、人口のみに注目して地域の高等教育環境を損なうことがあってはならないとも考えております。
ここで、大臣にお伺いいたします。知の総和答申にも「高等教育全体の「規模」の適正化」という章がありますが、それはどのような方法でどの程度の規模で実施していくのでしょうか。少子化時代の私立大学という観点からお聞かせ願いたいと思います。
197松本洋平(自民)文部科学大臣
我が国におきましては、高校生の半分は普通科文系で、大学生の半分が人文社会科学系学部で学んでおりまして、高校生の多くが早い段階で理数教育から離れるという文理分断が顕著であり、これからのデジタル時代における大きな課題となっております。
この状態で二〇四〇年までに大学進学者が三割程度減少すれば、首都圏、大都市圏の人文社会科学系学部中心の大規模大学が持続をする一方で、地方の医療やインフラを支える人材を育成する小規模な大学が閉校となる可能性があり、学生個人にとっても社会にとっても深刻な事態であると考えております。
そのため、少子化による大学の規模の適正化に当た…
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198渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
こちらに関しては、建設やインフラ関連など、技術者の担い手不足の問題などもあるため、国土交通省との連携を図るなどして日本における専門的な技術を学ぶことができる大学として活用するなどといったことも今後御提案していきたいと思います。
最後に、デジタル教科書について取り上げたいと思いますが、質問七、時間の関係で飛ばしたいと思います。時間が少なくなってまいりましたのでこちらは省略いたしますが、質問予定であったデジタル教科書と紙の教科書については、また別の機会にお伺いします。
デジタル教科書について一点。デジタルデバイスを初等中等教育に…
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199堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答え申し上げます。
一人一台端末の整備や教科書におけるデジタル活用に当たっても、デジタルとリアルを適切に組み合わせて、児童生徒が学びに向き合うことができる環境を整えることが重要だと考えております。
一方、委員御指摘のとおり、デジタル機器の活用の仕方によっては、児童生徒が不適切な情報に接してしまうこと、また、長時間利用による発達、健康面に対する不安の声があるということについても承知をしております。
文部科学省としては、これまで、端末整備を進める中でも、使用の前提として、端末を学習に関係のない目的で使わないように指導すること等を盛り込んだ内容を通知し…
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