2026年6月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
ありがとうございます。
愛媛県との緊密な連携、これは極めて重要だと思います。今御答弁にあった、監視だったり、あるいは裁判も含めた対応をしていく必要があるといった旨の御答弁だったかと思うんですが、今回の主体は愛媛県なんですね。育成権の主体、今回の権利の主体は愛媛県である、つまり、何か対応していく主体は愛媛県にあるというふうな、連携といった意味ではそういった趣旨での御答弁だったかと思うんですが、愛媛県と農林水産省で連携をしていくということは具体的にどういったことが行われるのかということをお伺いいたします。
130
根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトを調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が五十種程度確認されました。
その調査において、愛媛果試第四十八号、商標名、紅プリンセスと類似の名称の苗木が中国で販売されている事実を把握し、その旨は愛媛県と共有をしているところであります。
ありがとうございます。
愛媛県と共有をしているということだったかと思います。
これは、この流出が事実であればといいますか、報道がなされているベースではかなり確度が高いのかなというふうに素朴な感覚としては思うわけなんですが、現状起きている事態に対してどのような措置、対応が可能で、実際にどのように対応していくのか、これをお伺いしたいと思います。
132根本幸典(自民)農林水産副大臣
海外に品種が流出した場合の対策といたしまして、海外での育成者権を取得をし、海外での育成者権侵害に対する監視や調査を行い、無断栽培や販売が発覚した場合には、当該国の法律に基づいて法的措置を講ずることが重要であるというふうに考えております。 農林水産省では、愛媛果試第四十八号の海外への品種登録出願を支援してきており、米国では登録済みで、中国や韓国なども出願中であります。 また、農林水産省では、海外での育成者侵害等に対し、海外での侵害状況の調査や対応を支援しており、例えば、外国において侵害状況調査の実施や、種苗の無断販売先に対して警告書を送付するなどして販…
ありがとうございます。
愛媛県との緊密な連携、これは極めて重要だと思います。今御答弁にあった、監視だったり、あるいは裁判も含めた対応をしていく必要があるといった旨の御答弁だったかと思うんですが、今回の主体は愛媛県なんですね。育成権の主体、今回の権利の主体は愛媛県である、つまり、何か対応していく主体は愛媛県にあるというふうな、連携といった意味ではそういった趣旨での御答弁だったかと思うんですが、愛媛県と農林水産省で連携をしていくということは具体的にどういったことが行われるのかということをお伺いいたします。
134根本幸典(自民)農林水産副大臣
農林水産省といたしましては、これまでも都道府県の知的財産担当と連携しているほか、海外での侵害状況の調査や、育成者権者の法的対応への支援を行っているところであります。
今回、紅プリンセスの流出の情報を提供したのも、このような協力に基づくものと考えており、引き続き、愛媛県が積極的に対応を進められるよう、連携してまいりたいというふうに思います。
また、育成者権管理機関との連携により海外ライセンスや侵害対応などの対応も進めていくことを期待しており、国としても支援していく考えであります。
ありがとうございます。 現時点で既に連携しているということで、対応が進んでいくということを期待したいというふうに思います。 既に連携が進んでいるということですので、愛媛県が主体となって、御相談なんかも含めてやり取りされているんだろうというふうに拝察するわけなんですけれども、現時点で既に連携を進めていっていただいているという中で、レクでも今回の案件についてお伺いしていると、海外に流出してしまったということに愛媛県が主体となって対応していくということに対して、農林水産省として連携をしていくというような御趣旨でお話をいただきました。 先日の報道なんかも見…
136
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、今回の案件は、この紅プリンセス、この苗木の販売は県が許可した事業者に限っていて、県外に持ち出さないよう同意も求めているということ、これは報道で流れております。そうした中で今回の事案に至っているということ、もしこれが本当に同じ品種のものであるとすれば私としては大変遺憾でありますので、愛媛県と協力をして、なぜこういうことになったのか、しっかりと考えなければならないと思います。 その上で、農林水産省は、海外への品種登録の出願や、海外での調査、侵害対応の支援を行ってきております。 ただ、一方で、農研機構や都道府県などの育成者権者にとっては、海外における…