本当は大規模な災害やそういうのはない方がもちろんいいわけですけれども、あったときの百万トンというのが基準なんでしょうから、そこはしっかりと取り組んでいただきたい、こう思っております。
そして、もう一つあるんですが、例えば備蓄米が不足する場合、どのような対応をするのか、農林省にお聞きしたいと思います。
村岡敏英 (国民民主党)
2026年6月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
前後のやりとり
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣農林漁業者の多くは、免税事業者や簡易課税事業者となり得る、売上高五千万円以下の経営体であります。食料品の消費税減税については、資材購入時などに負担した消費税について、円滑に還付を受けることができるのかといった御不安の声があるということはよく承知をしております。
今、現状で、社会保障国民会議において議論を行い、今後どうするかというのは結論を得ることとされておりますが、我々といたしましては、国民会議の議論を見守りつつ、農林漁業者の皆様の懸念や課題には、しっかりと受け止めた上で、適切に対応させていただきます。
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村岡敏英(国民)是非、農林大臣に、政府の中でその働きかけをお願いしたいと思います。このことによって離農が進むということがないようにお願いしたいと思います。 次のお話に移らせていただきます。 今、備蓄米の買入れが、第四回目までで二十万トン、政府が予定した数量に達したと承知しています。しかし、その中で、今、現場の生産者から、備蓄がこのぐらい程度で終わるとなれば、相当米が暴落するんじゃないかという心配をしています。その上で、令和の米騒動のときに備蓄米は七十万トン近く出たわけですけれども、その中で、今、買い上げて五十何万トン。今後、この農家の不安に対してはどのような対策を取…
お答えを申し上げます。 委員から買戻しについての御質問がございました。 昨年三月以来、主食用として売り渡した五十九万トンの備蓄米の買戻しにつきましては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めていくことが必要であるというふうに考えております。 具体的には、令和八年産の政府備蓄米の買入れ、これは委員御指摘のとおり、先週の第四回の入札をもって全量落札となったところでございますので、その上で、これまでも申し上げておりますとおり、主食用米の販売動向、あるいは民間在庫の状況、米菓、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関…
- （上の発言）
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村岡敏英(国民)本当は大規模な災害やそういうのはない方がもちろんいいわけですけれども、あったときの百万トンというのが基準なんでしょうから、そこはしっかりと取り組んでいただきたい、こう思っております。
そして、もう一つあるんですが、例えば備蓄米が不足する場合、どのような対応をするのか、農林省にお聞きしたいと思います。
政府備蓄米については、現在の備蓄数量は三十二万トンと適正備蓄水準の百万トンを下回っている中、食料安全保障の観点から、災害や大凶作等の事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準を早期に回復させていくことは重要であります。 このため、令和八年産米の政府備蓄米の買入れ入札を実施し、先ほどもありましたけれども、予定数量の二十一万トン全量が落札されたところであります。この二十一万トンは、本年九月一日から来年の三月十一日までの間に引渡しされる予定となっており、全量引渡しされると、備蓄の数量が五十三万トンに回復されます。 また、令和八年四月末の民間在…
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村岡敏英(国民)十年以上前でしょうかね、大凶作で、タイやいろいろなところから米を緊急輸入しなきゃいけないことがありました。ミニマムアクセス米、それはどうしてもない場合には致し方ないことですけれども、やはり日本に今在庫が余っているわけですから、しっかり備蓄米を政府の保有にしていただきたい、こういうふうに思っております。 次に、新たな水田政策の環境直接支払い交付金、支援五年間というのが今出ておりますけれども、この五年間というのは、なぜ五年間になったのかがよく理解できないという声が実際の現場から聞こえてきております。 この五年間はなぜ五年間としたのか、お答えいただければと…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣新たな環境直接支払い交付金は、みどり認定者を対象に、かかり増しコストに加え、減収リスクにも対応した支援とするとともに、市場評価の向上や生産安定化のための取組を実施していただくことで、五年間で取組の定着と拡大につなげる支援とする方向で検討しているところであります。 同一圃場での同一取組への支援を五年間で区切るということについては、まず、みどり認定では、五年間で取組を定着させる計画を立てていただくということ、そして、現行制度においても、五年程度で収量が大体安定をして、価格も含めて一定の利益が得られるというデータがあることから、取組の定着に必要な期間として検…