お答えいたします。
委員御指摘のように、育成者権者にとっては、侵害の立証、特に、侵害の疑義のある品種と登録品種の同一品種の証明というのが非常に、そのための証拠集めが難しいという課題がございます。このため、今回の種苗法改正法案では、品種登録名称により品種の同一性を推定する規定を創設をしたところでございます。
品種の同一性の立証でございますけれども、栽培試験などの設備を持たない私人が、栽培により特性が同じであることを立証しなければならない、また、ＤＮＡの活用等も考えられるわけですけれども、ＤＮＡにつきましては、ごく一部の品種しかゲノム解析が行われていないなど非常にハードルが高いわけでございますけれども、この推定により育成者権者の訴訟提起のハードルを下げることができるというふうに考えております。
また、育成者権者が訴訟を提起する際には、法律的な知識がない、そもそも裁判手続を行うこと自体が困難という課題がある、これも議員御指摘のとおりでございますけれども、今後立ち上げる育成者権管理機関を活用していただくことによって、育成者権者が裁判、訴訟手続等のサポートを受けるという選択肢もできると考えておりますので、その活動については政府としても支援をしていきたいと考えております。
また、種苗管理センターでございますけれども、登録品種の育成者権侵害のために、品種保護活用相談窓口による侵害相談への助言、侵害事実の確認のための比較栽培やＤＮＡ分析といった試験等の業務を行っているところでございます。
こういった侵害防止に関する業務は、種苗管理センターの二百二十二名のうち、二十八名の専門職員で対応をしております。
今回の法改正を踏まえまして、種苗管理センターの業務、特に侵害のための品種の同一性の立証、これを種苗管理センターが支援をできるように、農研機構の人件費も含めて、運営費交付金の確保に努めていきたいと考えております。
68原原山大亮(維新)
ありがとうございます。
本法案の附則第八条には、施行後五年をめどに施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討を加え、必要な措置を講ずるという検討規定が置かれています。令和二年改正にも附帯決議という形で同様の趣旨の確認がなされていたと承知していますが、その検討結果が今回の改正の立法事実として明示的に示されているかというと、必ずしもそうはなっていないようにも思います。
五年後、検討規定が形骸化しないよう、今回の改正の施行後においてどのような指標で効果検証を行うのか、政府の考えをお聞かせください。
この発言のページ
69
根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
今回の種苗法改正法案につきましては、農水省において、優良品種の管理・活用のあり方等に関する検討会を開催し、令和二年種苗法改正の効果を含めて有識者に議論をいただき、その結果を踏まえたものであります。
今回の種苗法改正法案についても、委員御指摘のとおり、五年後をめどに、法施行後の状況を農水省で把握し、その結果を踏まえて見直しの検討を行うことが必要と考えております。
その際には、例えば、我が国の優良品種の海外流出の状況について調査し、抑止の効果について把握するとともに、食料・農業・農村基本計画において海外ライセンスの推進などの新たな…
この発言のページ
70原原山大亮(維新)
ありがとうございます。
続いて、損害賠償額の算定規定の見直しについて伺います。
今回、育成者権者の利用能力を超える数量についても許諾料相当額を損害として加算できることとし、また、侵害があったことを前提として許諾交渉した場合に、育成者権者が得られた対価を裁判所が考慮できることとしています。特許法の同様の規定を参考にしたものと理解しておりますが、育成者権者が訴訟を提起した際に実際に即した損害賠償を得られるようにするには、権利行使のインセンティブを高めるという点で重要です。
しかし、そこに至るまでの過程はどうでしょうか。農研機構の種苗管理センターへの侵害…
この発言のページ
- （上の発言）
71杉杉中淳農林水産省輸出・国際局長
お答えいたします。
委員御指摘のように、育成者権者にとっては、侵害の立証、特に、侵害の疑義のある品種と登録品種の同一品種の証明というのが非常に、そのための証拠集めが難しいという課題がございます。このため、今回の種苗法改正法案では、品種登録名称により品種の同一性を推定する規定を創設をしたところでございます。
品種の同一性の立証でございますけれども、栽培試験などの設備を持たない私人が、栽培により特性が同じであることを立証しなければならない、また、ＤＮＡの活用等も考えられるわけですけれども、ＤＮＡにつきましては、ごく一部の品種しかゲノム解析が行われていないなど非常にハードルが高いわけでございますけれども、この推定により育成者権者の訴訟提起のハードルを下げることができるというふうに考えております。
また、育成者権者が訴訟を提起する際には、法律的な知識がない、そもそも裁判手続を行うこと自体が困難という課題がある、これも議員御指摘のとおりでございますけれども、今後立ち上げる育成者権管理機関を活用していただくことによって、育成者権者が裁判、訴訟手続等のサポートを受けるという選択肢もできると考えておりますので、その活動については政府としても支援をしていきたいと考えております。
また、種苗管理センターでございますけれども、登録品種の育成者権侵害のために、品種保護活用相談窓口による侵害相談への助言、侵害事実の確認のための比較栽培やＤＮＡ分析といった試験等の業務を行っているところでございます。
こういった侵害防止に関する業務は、種苗管理センターの二百二十二名のうち、二十八名の専門職員で対応をしております。
今回の法改正を踏まえまして、種苗管理センターの業務、特に侵害のための品種の同一性の立証、これを種苗管理センターが支援をできるように、農研機構の人件費も含めて、運営費交付金の確保に努めていきたいと考えております。
72原原山大亮(維新)
ありがとうございます。
ここまで、制度の論理的整合性と実効性について確認をしてまいりました。
最後に、この制度が実際の農業現場にどう響くかという観点から伺いたいと思います。
今国会には、本法案と同時に、高温耐性、耐病性等を有する重要品種の育成、普及を図る、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案も提出されています。また、令和七年十二月に設置された農林水産行政の戦略本部では、種苗や種子の生産が守りの分野として位置づけられたと承知しています。
これらの議論は、ともすれば、輸出促進や知的財産のグローバル展開という文脈で語られがちです。しかし…
この発言のページ
73
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
今回の両法案によりまして、産学官が連携することによりそれぞれの強みを発揮し、優良な品種を迅速に開発普及するとともに、育成者権の存続期間の延長や、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などにより、育成者権の保護を強化することで、育成者が持つ知的財産を適切に保護します。その上で、経営規模の大小を問わず、多くの農業者が優れた形質を持つ品種の効果を広く享受することが可能になりまして、品種の開発者から利用者まで幅広く制度の恩恵を受けることが可能になると考えております。
また、種子や種苗の生産は、食用の生産と比べて単位面積当たりの収…
この発言のページ
74原原山大亮(維新)
御丁寧な答弁、大臣、ありがとうございました。
大臣におきましては、本法案の施行後も現場の声に耳を傾け、制度の実効性を不断に検証し続けていただくことを強く御期待申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ