2026年6月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
御答弁ありがとうございました。
政府としても、海外出願支援を推進していく考えと認識いたしました。
次に、全国で優良品種のブランド化が進む一方、地域でせっかく育てた品種が海外に流出し、無断栽培、販売される事例が指摘されています。育成者が丹精込めて開発した品種が無断利用され、正当な利益が損なわれることは防がなければなりません。
法改正の措置を講じても海外へ流出した場合、無断栽培の防止には、現地での育成者権の行使が最も効果的と考えます。しかし、農林水産省の侵害調査や海外出願への支援予算は、前年の約四億二千万円から、令和八年度執行分は約三億一千万円へと減少していると認識しております。
そこで、お伺いいたします。
今回の法改正で海外流出を効果的に防止できるのか、また、流出時の効果的な支援である侵害調査や海外への品種登録出願の予算が減少する中、これらの取組をより積極的に推進すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
手作業の多い作業体系など、種苗生産特有の課題を克服し、将来にわたって安定的な種苗の供給体制を確保するためには、種苗生産の効率化が重要であると認識しております。
このため、本法案におきましては、重要品種の種苗生産に係る計画認定制度を設け、重要品種について、種苗生産農地の集団化を推進することで、生産性の向上や、地域内での調整に係る負担軽減を図ることとしております。
これらの措置を通じまして、効率的な種苗生産環境を整備し、将来にわたって安定的な種苗供給体制を確保してまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございます。
本法案が種苗生産現場の環境整備につながることを期待いたしております。
次に、今回、法律案における支援や特例措置もありましたが、法律における特例に加えて、重要品種の育成やその品種の生産の振興に当たって、予算における支援も必要と考えております。
お伺いいたします。
品種育成、種苗生産の振興のための予算も充実させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
気候変動が進行する中、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ品種の開発が急務であり、農業構造転換集中対策においても新品種の開発を位置づけて、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算において必要額を措置し、取組を推進しているところです。 このほか、種苗生産への支援として、種子の乾燥調製のための共同利用施設の整備や、稲、麦、大豆の種子生産の新規参入等への支援を措置しているところであります。 また、本法案では、国に対して、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に当たっては、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努…
御答弁ありがとうございました。
政府としても、海外出願支援を推進していく考えと認識いたしました。
次に、全国で優良品種のブランド化が進む一方、地域でせっかく育てた品種が海外に流出し、無断栽培、販売される事例が指摘されています。育成者が丹精込めて開発した品種が無断利用され、正当な利益が損なわれることは防がなければなりません。
法改正の措置を講じても海外へ流出した場合、無断栽培の防止には、現地での育成者権の行使が最も効果的と考えます。しかし、農林水産省の侵害調査や海外出願への支援予算は、前年の約四億二千万円から、令和八年度執行分は約三億一千万円へと減少していると認識しております。
そこで、お伺いいたします。
今回の法改正で海外流出を効果的に防止できるのか、また、流出時の効果的な支援である侵害調査や海外への品種登録出願の予算が減少する中、これらの取組をより積極的に推進すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
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根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。 昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が、シャインマスカットを始め五十種程度確認されました。 このように、日本の品種は海外での評価が高く、今後とも流出のリスクがなくならないことが想定されるほか、品種登録前の流出という新たな課題も明らかになっており、優良品種の海外流出は重要な課題と認識をしております。 今回、種苗法改正では、流出防止対策を強化するため、品種登録前で出願中の種苗の輸出差止め…
御答弁ありがとうございました。 今回の種苗法改正案で海外流出対策が強化されることが分かりました。また、政府としても、海外出願支援を推進していく考えと認識いたしました。ありがとうございました。 続いて、海外での栽培の差止めを行うためには、海外で育成者権を取得しておく必要がありますが、その権利を行使して具体的な対策を講じていくためには、海外の法制度を始めとして専門的な知見が必要であり、参考人質疑においても、都道府県が得意とすることではないという意見もあったところです。 そこで、海外における育成者権の保護、活用に向けて専門性のある組織が必要と考えますが、…
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、品種の育成に携わる農研機構や都道府県などにとっては、育成者権等の海外出願や海外における契約の締結、侵害に係る訴訟を行うことは、語学や法令の専門知識などが大きな負担となっているというふうに承知をしております。 このため、第二のシャインマスカットを生まないよう、優良品種の育成者権者から委託などを受けて、国内におきましては優良品種の普及と流出防止に向けた管理を行い、海外においても流出や無断栽培等の監視、侵害対応等に取り組んでいく、専門性のある育成者権管理機関を遅くとも八月までに立ち上げ、事業を開始できるよう関係者が準…