2026年6月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
お答えいたします。
手作業の多い作業体系など、種苗生産特有の課題を克服し、将来にわたって安定的な種苗の供給体制を確保するためには、種苗生産の効率化が重要であると認識しております。
このため、本法案におきましては、重要品種の種苗生産に係る計画認定制度を設け、重要品種について、種苗生産農地の集団化を推進することで、生産性の向上や、地域内での調整に係る負担軽減を図ることとしております。
これらの措置を通じまして、効率的な種苗生産環境を整備し、将来にわたって安定的な種苗供給体制を確保してまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございました。 本法案で、現場課題の解決に向けた品種の育成と普及の迅速化を進めるという狙いがよく分かりました。ありがとうございます。 次に、品種の育成を進めていくことは、食料の安定供給の確保に向けて非常に重要な取組と認識しておりますが、品種育成に必要な先端的な設備の整備が難しいことや研究者が減少している状況からも、都道府県等の単独の取組だけでは難しいと考えております。 先日行われた参考人質疑においては、品種育成の中心的な機関として、農研機構には様々な役割が期待をされております。 そこで、農研機構にお伺いをいたします。 今後、農研…
農研機構理事長の千葉でございます。 農研機構は、従前から、優れた形質を持ち、広域で普及できる先導的な品種の育成を進めるとともに、公設試験場等との共同研究により、各地域のニーズに応じた品種の育成にも取り組んでまいりました。 食料・農業・農村基本計画においては、農研機構は、産官学連携のハブとなり、地域課題の解決に向けた研究開発を推進することとされており、気候変動等の農業をめぐる情勢に対応した品種を迅速に育成、普及していくためには、これまで以上に各育成機関と連携を進めていくことが重要であると認識しております。 本法案では、農研機構の先端的な研究施設設備の…
御答弁ありがとうございました。 農研機構に求められている役割が遺憾なく発揮されることを期待しております。 続いて、本法案のもう一つのポイントである種苗の生産に関連して伺います。 種苗の生産に関しては、先日、参考人質疑において、両参考人から、種苗生産に係る労働環境や種苗生産者の高齢化等、種苗生産の現場は厳しい状況にあるとお話がありました。 どんなによい品種ができたとしても、その種苗が広く速やかに農業者の下へ届かなければ、その効果を実感することはできません。 そうした課題を抱える種苗生産について、本法案を通じてどのように種苗の供給体制を確保していく…
お答えいたします。
手作業の多い作業体系など、種苗生産特有の課題を克服し、将来にわたって安定的な種苗の供給体制を確保するためには、種苗生産の効率化が重要であると認識しております。
このため、本法案におきましては、重要品種の種苗生産に係る計画認定制度を設け、重要品種について、種苗生産農地の集団化を推進することで、生産性の向上や、地域内での調整に係る負担軽減を図ることとしております。
これらの措置を通じまして、効率的な種苗生産環境を整備し、将来にわたって安定的な種苗供給体制を確保してまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございます。
本法案が種苗生産現場の環境整備につながることを期待いたしております。
次に、今回、法律案における支援や特例措置もありましたが、法律における特例に加えて、重要品種の育成やその品種の生産の振興に当たって、予算における支援も必要と考えております。
お伺いいたします。
品種育成、種苗生産の振興のための予算も充実させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
気候変動が進行する中、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ品種の開発が急務であり、農業構造転換集中対策においても新品種の開発を位置づけて、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算において必要額を措置し、取組を推進しているところです。 このほか、種苗生産への支援として、種子の乾燥調製のための共同利用施設の整備や、稲、麦、大豆の種子生産の新規参入等への支援を措置しているところであります。 また、本法案では、国に対して、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に当たっては、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努…
御答弁ありがとうございました。 政府としても、海外出願支援を推進していく考えと認識いたしました。 次に、全国で優良品種のブランド化が進む一方、地域でせっかく育てた品種が海外に流出し、無断栽培、販売される事例が指摘されています。育成者が丹精込めて開発した品種が無断利用され、正当な利益が損なわれることは防がなければなりません。 法改正の措置を講じても海外へ流出した場合、無断栽培の防止には、現地での育成者権の行使が最も効果的と考えます。しかし、農林水産省の侵害調査や海外出願への支援予算は、前年の約四億二千万円から、令和八年度執行分は約三億一千万円へと減少…