2026年6月9日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
しばらくはやらないということで御回答でしたけれども、これはまた、ビタミンのデータがそろった時点でまたお呼びして議論させていただきたいと思います。
そして、厚生労働省の佐々木審議官にまたお伺いいたしますが、厚生労働省は、食品表示法第四条第三項に基づきまして、こういった基準を定めることによって、国民の健康の保護又は増進が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対して、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができるとされております。この権限を行使して、消費者庁に、ミネラル、そういったものの基準を定めるべきではないかと要請することをされたらどうかと思うんですが、厚生労働省の見解を伺います。
お答えいたします。 国内で販売される食品の栄養成分表示において何を義務表示とするかにつきましては、食品表示法に基づく食品表示基準を定める際に、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、また、小規模事業者を含め事業者にとって表示が実行可能であること、そして、国際基準と整合していることの三つの観点を全て満たすものを義務表示としております。 義務表示は行政措置を伴うものとなるため、慎重な検討を行いまして、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量は、これらを全て満たしていることから、義務表示事項としております。 一方で、ミネラルやビ…
御回答ありがとうございました。 ただ、現実には、これだけ加工食品のミネラル、それから、データがそろうと恐らくビタミンも同じような状況だと思いますが、含まれていないという状況がありまして、消費者はそういったことを、食品を自分が選ぶときに、情報がないので選べないわけですね。ですから、合理的な食品の選択の機会の確保という観点でも、これらの微量ですが非常に重要なミネラルの表示を義務づけるべきではないかと思います。 全体を一遍にやるのは難しいということであれば、少なくとも、鉄、これは非常に女性の貧血や生理痛の原因になっておりますが、鉄不足の対策からも鉄を表示を…
お答えいたします。
栄養成分表示につきましては、令和二年度から義務化が実施されておりますけれども、義務化に当たっては、有識者や関係者で構成する、栄養表示に関する調査会において検討が行われてございます。
その中で、鉄やカルシウムを含めて、ミネラルやビタミンについては、先ほど申し上げた三つの観点に照らして、義務表示とはせず、食品表示基準第七条に規定します任意表示とされたという経緯がございます。
しばらくはやらないということで御回答でしたけれども、これはまた、ビタミンのデータがそろった時点でまたお呼びして議論させていただきたいと思います。
そして、厚生労働省の佐々木審議官にまたお伺いいたしますが、厚生労働省は、食品表示法第四条第三項に基づきまして、こういった基準を定めることによって、国民の健康の保護又は増進が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対して、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができるとされております。この権限を行使して、消費者庁に、ミネラル、そういったものの基準を定めるべきではないかと要請することをされたらどうかと思うんですが、厚生労働省の見解を伺います。
簡潔にお答えいたします。
まず、食品表示基準に規定される義務表示の策定の要件につきましては、先ほど消費者庁の政府参考人から御答弁を差し上げたところです。それを踏まえ、厚生労働省としても、その要件を満たしていないということを承知しているため、要請をする状況にはないと考えております。
お答えありがとうございました。 では、最後に、大臣にお伺いいたします。 私はよく女性の貧血、生理痛の話をしておりますが、日本女性の三分の二は隠れ貧血ではないかと言われておりまして、その原因の一つとして、食品に鉄が含まれていないことがあるんじゃないかと思うんですね。 食料安全保障というのは、カロリーを確保するだけじゃなくて、国民が健康になるように、こういった鉄とかマグネシウムとか、微量要素もきちっと食品の中に含まれるようにするということが非常に大事なことだと思いまして、国民の健康を守るには、厚生労働省よりも、農林水産省の果たす役割の方が大きいんじゃな…
137
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
先ほどから答弁がありましたけれども、食料・農業・農村基本法では、良質な食料、すなわち、安全で栄養ある食料の確保が、食料安全保障の確保の概念の一部として位置づけられておりまして、それらの確保は極めて重要であります。また、先生から御指摘のミネラルやビタミンなどの栄養は、野菜、果物、肉類などの多様な農林水産物に含まれているというふうに承知をしております。 その上で、我々としては、国民一人一人が栄養バランスに配慮した食生活を送ることができるように、食育を含めて、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事の重要性に関する普及啓発などを引き続き推進していきま…