庄子賢一 (中道改革連合)

2026年6月2日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）

前後のやりとり

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• 43鈴木憲和(自民)農林水産大臣

  米政策につきましては、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向を踏まえ、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根づいてきているところであります。 こうした実態を踏まえて、今般の改正案では、国による生産調整の廃止に代えて、生産者が主体的に需要に応じた生産に取り組むことを明確に表すために、第二章第二節の表題について、生産者による需要に応じた生産と規定をさせていただいているところであります。 なお、今般の改正法案では、需要に応じた生産が円滑に進むように、引き続き、需給見通しの作成など政府が講…

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• 44庄子賢一(中道)

  生産者による需要に応じた生産を求める以上、国による安定した需要の創出、これを是非明記をしていただきたい、そう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 最後の質問ですが、第十一条の定期報告でございます。 現在対象となっております五百トン以上の出荷、販売業者、約一千三百事業者でございますけれども、本法改正後は、十一条の対象が約七千事業者に拡大をするということになっています。 中小事業者からの事務作業の負担を心配する声、これが非常に強くなっておりますが、これにどう応えていくか、また、取扱いの数量だけではなくて、価格についても、報告義務者から情報管…

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• 45山山口靖農林水産省農産局長

  お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、定期報告の創設、届出対象者の拡大に当たっては、事業者の皆様方の御負担を軽減することが重要であると考えております。このため、定期報告の対象者は年間三百トン以上の方に限る、出荷、販売事業者につきましては毎月の報告を求めつつ、加工、中食、外食事業者につきましては年一回とするなど、事業者の業種や規模に応じ報告回数や内容を変えることを検討しているところでございます。 また、報告の方法につきましても、現在はメール等によっているものの、統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入いたしまして、事業者の名前あるいは連絡先など…

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• （上の発言）

  46庄子賢一(中道)

  終わります。ありがとうございました。

• 47藤井比早之(自民)

  次に、原山大亮君。

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• 48原原山大亮(維新)

  日本維新の会の原山大亮です。 農林水産委員会では初めての質問となります。不慣れな点や、これまでの質問と重複点もあるかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 今回の改正では、流通実態の把握強化のため、定期報告を義務化し、あわせて、罰則を、行政罰の過料から刑事罰の罰金へと大幅に引き上げるとしています。一方で、令和七年六月の農水省調査では、現行の届出事業者でさえ、期日までに報告したのが約二割にとどまっています。この原因は、届出の意義や必要性に対する理解が十分でなかったと、農水省自身が分析をしておられます。ここに今回の改正の設計上の緊張感があると私…

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• 49根本幸典(自民)農林水産副大臣

  お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新たな届出制度を実施するに当たりましては、事業者が十分な時間的余裕を持って準備を行い、確実に届出を行っていただくことができるようにすることが必要であるというふうに考えております。このため、法案の経過措置といたしまして、施行日から半年間前倒しして届出いただける規定を整備しており、法案をお認めいただいた暁には、下位法令のできるだけ早い公布や、事前周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、法の施行後も、引き続き、きめ細かい情報提供や意見交換を通じて制度の周知を徹底するとともに、事業者への助言な…

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