2026年5月13日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
今回の法改正で確かに生産調整の規定はなくなるわけですけれども、国として当然、主食である米について、安定生産、そして消費者の皆さんへの安定供給、これは責務が当然あるわけですから、そこについていかにして生産者側にも消費者側にも安心をして、供給をしてまた消費をしていただけるという責任を果たしていくかというのは、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、情報提供を含め、また精緻な需給見通しを作るとかということも含めてしっかりとやっていくということには変わりはありません。
そして、もう一つは、やはり、今まではなかなか、マーケットを国が前面に立って拡大をしていくんだということについて、法律上もそこまで書かれていなかったわけですから、それを今回明記をさせていただきます。要するに、マーケットがちゃんとあれば、私たちの国はまだまだ、多様な米を作って供給をしていこうというふうな体制がつくれるはずでありますから、そうしたところに国としては責任を持ってチャレンジをさせていただきたいというふうに考えております。
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神谷裕(中道)
おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。 本日もこのように質問の機会をいただいたこと、各位に御礼を申し上げたいと思います。 早速、時間もございますので、質問に移らせていただきたいと思います。 今回、食糧法の改正でございます。この食糧法の改正の法案を拝見をさせていただきました。率直に、最初は、先般あった令和の米騒動、この米騒動に対しての対応策なのかなというふうに思っておりました。ただ、しっかり見てみますと、この米騒動というよりは、その背景にある大きな農政の転換というか、むしろそっちの方が大きいのかなというふうに思っています。 特に、食…
29鈴木憲和(自民)農林水産大臣
米政策につきましては、平成三十年に国から生産数量目標の配分を行わない政策に移行しておりまして、各産地や生産者が主食用米の需要動向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う、需要に応じた生産をこれまでも行ってきているところであります。 こうした現状を踏まえて、今回の改正においては、米の需要減少を前提とした、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進という規定を削除するとともに、現行五条から七条までに定めていた生産調整方針の認定に係る規定を削除し、また、この需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定をするものであります。 具体的には、政府は何をやるのかと…
30神谷裕(中道)
大臣、御答弁ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、平成三十年にいわば政策変更みたいなことがあったのは事実だと思うんです。ただ、法文上における国の責任というのは、これで初めて本当に消えてしまうことになる。 今までこの責任ということがあったので、様々な施策や、あるいは需要に応じた生産という意味での、実質、生産調整という言葉はなくなり、また廃止をされたのは事実ですが、当然、あふれたら困る、あるいは足りなくても困るという世界の中で様々な努力をこれまで農林水産省さん自身がやってこられたこと、私は、その努力というのは非常に重要なことだったと思う…
31鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今回の法改正で確かに生産調整の規定はなくなるわけですけれども、国として当然、主食である米について、安定生産、そして消費者の皆さんへの安定供給、これは責務が当然あるわけですから、そこについていかにして生産者側にも消費者側にも安心をして、供給をしてまた消費をしていただけるという責任を果たしていくかというのは、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、情報提供を含め、また精緻な需給見通しを作るとかということも含めてしっかりとやっていくということには変わりはありません。
そして、もう一つは、やはり、今まではなかなか、マーケットを国が前面に立って拡大をしていくんだということについて、法律上もそこまで書かれていなかったわけですから、それを今回明記をさせていただきます。要するに、マーケットがちゃんとあれば、私たちの国はまだまだ、多様な米を作って供給をしていこうというふうな体制がつくれるはずでありますから、そうしたところに国としては責任を持ってチャレンジをさせていただきたいというふうに考えております。
32神谷裕(中道)
大臣、ありがとうございます。 農家の皆さんからすると、国の責任が外れるということはかなり大きなことだと思っていて、そういう意味において、今、国は一定の責任を有してやっていくんだという意思をお示しをいただいたということ、これは本当に大事なことだと思いますので、確かに法文からは消えてしまうかもしれませんが、今後も、今大臣がおっしゃっていただいたように、やっていただけるということで確認が取れたものと思って、次の質問に移らせていただきたいと思います。 今後、需要に応じた生産は、そういう意味において、生産者が主体的に行うよう努めることということになるわけですけ…
33鈴木憲和(自民)農林水産大臣
農林水産省では、まず、各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるよう、需給見通しや都道府県別の作付意向、在庫状況、そしてまた産地銘柄別の相対取引契約数量や価格など、きめ細かな情報提供に努めてきたところであります。また、全国段階だけではなくて、各県ごと、産地ごとでも、地方自治体、生産者団体とも連携し、意見交換を行ってきたところであります。 さらに、地方公共団体においても、その地域における需給情報の提供や、地域の特色ある産品の産地づくりに向けたビジョンの策定などに取り組んでいただき、取組状況、事例の共有なども行ってきているところであります。 今後も、…
34神谷裕(中道)
おっしゃられるとおり、様々なツールというか様々な手段によって、個々の農家に対しての配分というのか、どれだけ作れますよみたいなメッセージが行っているというのが現状でございますが、同じようなことが今後も続いていただけるのであれば、確かに個々の農家は判断できるかなと思ったりもします。それであっても、例えば、今回の米価が上昇することによって、生産者、これだけ作ってしまったというか、作ってしまったと言うと怒られるかもしれませんが、作った結果として、今年の出来秋、ひょっとすると米価は大分下落するんじゃないかなんという懸念が現実に起きているというのもまた事実でございま…