坂勝浩農林水産省消費・安全局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

お答え申し上げます。

今回の改正におきまして、家畜防疫官の業務として新たに追加されることとなる輸入食材店などへの立入検査の対象につきましては、過去に国際郵便物がその販売店向けに送られてきたといったような検査の結果、それから、従業員などによる情報提供によって得られた情報、こういったものを基に選定してまいりたいと思っております。

その上で、実際にその優先順位を立てるに当たりまして、近隣に畜産農場がある地域ですとか、近隣で野生イノシシの生息が確認されている地域など、こういったものを優先いたしまして、家畜伝染病の発生予防に最大限の効果を発揮できるように運用してまいりたいというふうに考えております。

また、今回の改正案に盛り込みました販売等の禁止規定、これにつきましては、実店舗での販売だけではなくて、SNS上での取引、フリマアプリを含む全ての電子商取引も規制の対象としているところでございます。必要に応じて、輸入禁止品と疑われる商品を保管する倉庫ですとか、販売業務を行う事業所なども立入検査の対象となるというように考えております。

改正法が成立した暁には、実店舗による販売であるか、オンラインの販売であるかを問わず、罰則の適用を含め厳格に対処してまいりたいというふうに考えております。

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