様々なプレーヤーが出てきております。まず、目標地図の素案を作成するのが農業委員会であって、地域計画を策定するのが市町村の農林課というところだと思います。そして、農地バンク、また県や国もサポートしていく。
これだけ関係する方が多いと、例えば、私が農業委員会の皆さんのところに話を聞きに行って、農地の集約がうまくいかないのは何ででしょうねと聞くと、地域計画を策定する町村の窓口がなかなか機能していないという声が出てきたりします。一方で、本当にそうなんですかと聞きに行くと、いや、農業委員会の皆様がなかなか目標地図が作れなくてですねというようなことも出てきますし、首長の方に聞くと、町村の、少ない自治体では、農林課といっても専門職員が少なくて、町村の職員は一人で複数の業務を兼務するケースがほとんどで、特に小規模な自治体では、専門的な部署が細分化されていないので、一人の担当者が幅広い行政サービスをカバーする必要がある中で、農地の集約や地域計画の策定だけに集中できる職員はいないんだよと。だから、なかなか難しいというふうに皆さん言うんですね。中には、農家さんが協力してくれないという声もあります。この状況をこのままにしておいても、結局進まないと思うんです。
改めて伺いたいんですけれども、このような状況を見守っている都道府県、そして国は、農地の集約についてどのような立場でサポートすべき、若しくはするのでしょうか。農水省に伺います。
81
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今、長友先生からすごく細かく様々お話をいただきまして、ちょっと全部は、私も今お話を伺ったので、頭には入らないわけですが。
ただ、今お話を伺っていて、人手不足の中で、現場でやらなきゃいけない作業が、人が集まればそれはできるんだということですから、先ほどのフェイスブックの事例もありますけれども、これから有料職業紹介事業の対象を拡大することについては、林業従事者の保護への影響などを勘案していくことが必要なんですが、まずは、林野庁に現場実態やニーズを把握をさせて、しっかりと検討させていただきます。
この発言のページ
82長長友慎治(国民)
大臣、ありがとうございます。
林野庁に是非現場のニーズと実態調査をしっかり行っていただいて、前向きな検討をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
今回の法改正は、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に、地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大を進めていくことが前提となっていますが、そもそも農地の受皿となる規模拡大を進めるには、農地の集約が不可欠です。しかし、現場の声を聞いてみると、この農地の集約がなかなかに難しく、うまくいかない現実があります。
この農地の集約を責任を持って進めなければならないのは誰でしょうか。農林水産省の見解を伺います。
この発言のページ
83
根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、農地の受皿となる担い手の規模拡大に当たっては、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなく、農地を集約化し、一団のまとまった農地を利用できるようにすることが重要であるというふうに認識をしております。
農地の集約化については、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画に基づいて進めることとしており、地域計画の策定を担う市町村が中心となって進めていくものでありますが、現場の農地の利用調整を行う農業委員会、農地の権利設定等を担う農地バンク、市町村等のサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかり…
この発言のページ
- （上の発言）
84長長友慎治(国民)
様々なプレーヤーが出てきております。まず、目標地図の素案を作成するのが農業委員会であって、地域計画を策定するのが市町村の農林課というところだと思います。そして、農地バンク、また県や国もサポートしていく。
これだけ関係する方が多いと、例えば、私が農業委員会の皆さんのところに話を聞きに行って、農地の集約がうまくいかないのは何ででしょうねと聞くと、地域計画を策定する町村の窓口がなかなか機能していないという声が出てきたりします。一方で、本当にそうなんですかと聞きに行くと、いや、農業委員会の皆様がなかなか目標地図が作れなくてですねというようなことも出てきますし、首長の方に聞くと、町村の、少ない自治体では、農林課といっても専門職員が少なくて、町村の職員は一人で複数の業務を兼務するケースがほとんどで、特に小規模な自治体では、専門的な部署が細分化されていないので、一人の担当者が幅広い行政サービスをカバーする必要がある中で、農地の集約や地域計画の策定だけに集中できる職員はいないんだよと。だから、なかなか難しいというふうに皆さん言うんですね。中には、農家さんが協力してくれないという声もあります。この状況をこのままにしておいても、結局進まないと思うんです。
改めて伺いたいんですけれども、このような状況を見守っている都道府県、そして国は、農地の集約についてどのような立場でサポートすべき、若しくはするのでしょうか。農水省に伺います。
85小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、地域計画に基づいて農地の集約化をするというのは簡単にできる作業ではございません。
先ほど様々なプレーヤーについての御紹介もありましたけれども、主として担うという部分のところにつきましては、地域計画を策定する市町村というのが中心になるということではございますけれども、目標地図を作る農業委員会でありますとか、その関連で様々なサポートをする団体もそうですし、あとは、権利の設定という意味では農地バンク、それから、先ほど市町村の方でもマンパワーがないという御指摘もございましたけれども、この市町村をサポートするのは都道府…
この発言のページ
86長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
農水省が取りまとめた、令和七年の十二月という記述になっています、「地域計画の分析・検証について」を読ませていただきました。これによりますと、将来の受け手に集約化することが明確化されている目標地図は全体の約一割にとどまっております。残りの目標地図は、現況地図にほぼ近い状態の目標地図になっているが五割、将来受け手が不足することを明確化したのが四割、また、将来の受け手の特定を保留しているもの等というのが残りということです。
地域計画が目標としている、目標地図の本来の役割という将来の受け手に集約化することが明確化されたものというものは…
この発言のページ
87小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
地域計画は、一度作って終わりということではありませんで、やはりその完成度を高めていくということが重要でございます。
委員御指摘のとおり、非常に集約された完成度の高い地域計画というのはまだ全体の一割ということで、一部に限られておるわけでございますけれども、御質問にお答えいたしますと、地域計画を作る主体と、それを見直してブラッシュアップしてより完成度の高いものにしていく主体、これは同じでございまして、策定するのは市町村でございますけれども、やはり市町村だけでということではありませんで、先ほど申しましたように、農業委員会その他を含めて…
この発言のページ