長井俊彦農林水産省畜産局長

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答えいたします。

日本中央競馬会の理事につきましては、経営委員会の同意を得まして理事長が任命をするものでございます。

現在の競馬会の役員は十五名でございますが、このうちの一名が競馬会の関係企業の役員を経験をしております。

この理事につきましては、元々競馬会採用の職員で、レースの際に馬がスタートするゲートでありますとかその周辺機器の運用、整備をいたします会社の役員に出向した上で、現行の欠格条項も踏まえまして、競馬会に職員として戻り、一年以上を空けた上で、競馬会の役員に登用されたものでございます。

今般の改正によりまして競馬会役員への登用円滑化を図る人材としては、ただいま申し上げました会社のほか、競馬場等の設備の保守管理などを行う会社、競馬に関するシステムの運用を行う会社など、日本中央競馬会法施行規則上の子会社に該当いたします六つの会社の役員等が想定されるところでございます。

このように、競馬会との利益相反が生じにくい人材によりまして役員体制の強化が図られますよう、制度を運用する所存でございます。

また、現在の日本中央競馬会には、平成十九年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するため、有識者等から成る経営委員会が設置されておりまして、役員と元の所属先との関係を含めまして、ガバナンスを利かせる体制が強化されております。

具体的には、経営委員会の会議は毎月開催しておりまして、その場には役員全員と、農林水産省職員も陪席をしております。利益相反のおそれの御指摘につきましては、会議の場で役員から職務状況を聞き取りまして指導につなげ、さらには、役員が利益相反を起こすようなことがあれば、農林水産大臣等がその役員を解任することもできる。こうした運用を通じまして、公正な運営を確保してまいりたいと考えております。

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