水道事業に携わる職員が減少する中で、特に小規模な水道事業者においては、日々の維持管理が困難となるおそれなど、事業の持続性に課題があるものと承知しております。
このような水道事業の執行体制を確保するためには、複数の地方公共団体が専門職員を広域的に確保し、最適配置を可能とする自治体間の広域連携、地方公共団体の人員不足を補完するために、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を進めることが重要であると考えております。
また、ＤＸ技術を活用した遠隔監視装置や維持管理の負担の少ない浄水処理装置などの技術開発と実装を進め、小規模な水道システムにおける維持管理の効率化、省力化を図っていく必要があると考えております。
国土交通省としましては、こうした取組を進めるため、台帳システムや資機材の仕様の統一など、複数自治体による一体的な事業運営である自治体間の調整を進める上での留意事項等を解説したマニュアルの整備、一体的な事業運営に大規模な都市が参画するよう、これらの都市に対する財政的インセンティブを付与する補助制度の創設、分かりやすいＤＸ技術カタログの取りまとめ、維持管理が容易な装置の技術実証などの技術的、財政的な支援によって、小規模な水道システムの適切な維持管理の確保を図ってまいります。
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角田秀穂(中道)
要するに、どうするかは水道事業を経営する市町村の判断、それに委ねられるということになろうかと思います。
上水道の給水区域外に新たに居住しようとする人は井戸を掘って飲み水を確保しろということになろうかというふうに思います。実際にそれで飲める水が確保できるかどうかは、井戸を掘ってみなければ分かりません。水を保健所に持ち込んで、お金を払って検査してもらわなければはっきりしません。
地方自治体が実施した水質検査、この結果では、大体二割から四割前後が飲用不適、飲めないとなっております。ある県の調査では、五〇％の井戸が飲用不適というような調査結果も出ております。…
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54松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
人口減少や施設の老朽化、災害の激甚化が進む中、将来にわたって水道を確保していくためには、水道事業者が地域の実情に応じて、これまでの集約型システムと分散型システムを適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。
分散型のシステムにつきましては、新しい技術が開発されており、その信頼性や維持管理の在り方、経済性を検証するために、珠洲市などで小規模分散型水循環システムなどの新技術の技術実証を進めているところです。
また、集落単位で設置する小規模な水道施設や、浄水場から集落内のタンクに浄水を車両などで運ぶ運搬送水については、集…
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55角田秀穂(中道)
ありがとうございます。
こうした分散型システムを検討して、技術開発も進めていただければと思うんですけれども、肝腎なのは、そういったシステムのメンテナンスを一体その地域で誰がやるのかという問題なんですね。
令和五年の決算統計によれば、給水人口規模三万人未満の自治体では、水道事業担当職員数が十人未満となっています。事業規模が小さくなるほど技術職員の占める割合が小さくなっていく傾向があって、特に人口一万人未満の自治体においては一団体当たり技術職員が一を下回るなど、小規模自治体においては技術職員がゼロというところも存在をしております。
また、地域の住民でつ…
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- （上の発言）
56松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
水道事業に携わる職員が減少する中で、特に小規模な水道事業者においては、日々の維持管理が困難となるおそれなど、事業の持続性に課題があるものと承知しております。
このような水道事業の執行体制を確保するためには、複数の地方公共団体が専門職員を広域的に確保し、最適配置を可能とする自治体間の広域連携、地方公共団体の人員不足を補完するために、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を進めることが重要であると考えております。
また、ＤＸ技術を活用した遠隔監視装置や維持管理の負担の少ない浄水処理装置などの技術開発と実装を進め、小規模な水道システムにおける維持管理の効率化、省力化を図っていく必要があると考えております。
国土交通省としましては、こうした取組を進めるため、台帳システムや資機材の仕様の統一など、複数自治体による一体的な事業運営である自治体間の調整を進める上での留意事項等を解説したマニュアルの整備、一体的な事業運営に大規模な都市が参画するよう、これらの都市に対する財政的インセンティブを付与する補助制度の創設、分かりやすいＤＸ技術カタログの取りまとめ、維持管理が容易な装置の技術実証などの技術的、財政的な支援によって、小規模な水道システムの適切な維持管理の確保を図ってまいります。
57角田秀穂(中道)
ここからは農水省にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、これから、中山間の農業生産を維持していくためには、縦割り的な取組では困難で、地域の課題群、今言った水インフラを含めて、ほかにも、荒廃農地の再生であるとか買物の支援、バイオマス、エネルギー供給など、こうした地域の課題群を解決するための取組をする多角的な事業体の育成も課題ではないかというふうに考えています。そのための実施主体について、いろいろ考えられますけれども、あくまでも農業を守るという視点から、多様な取組を支援する仕組みを整えていくこと、これを考えることが大事だと思います。
今、中山間地域等でコ…
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根本幸典(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございます。
中山間地域では、人口減少、高齢化が進み、農地保全や共同活動が困難になってきていることから、農林水産省では、令和四年度から農村ＲＭＯの形成を推進しているところであります。
令和六年度時点で、中山間地域で九戸以下の集落を有する全国の市町村数は八百十一市町村でありますが、このうち農村ＲＭＯが活動している市町村は五十五となっており、割合で申し上げれば、約七％にとどまっているところであります。
農村ＲＭＯの形成に当たっては、農業者のみならず、自治会等の地域の関係者との連携が必要であることから、関係者間の調整や、活動継続のための人…
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59角田秀穂(中道)
農村ＲＭＯについては、活動するメンバーの高齢化、また、農家と非農家の連携であるとか、専門知識を有する、今お話ありましたけれども、人材難、こうした人の問題、それからもう一つは、収益性が低くて、資金的に活動の持続性を確保することが困難といった、お金の問題から自立して運営を継続することが困難ということが特に大きな課題であろうというふうに思っております。
何よりも、人材をどう地域に呼び込むのか、その受皿をどうつくっていくのかが、今問われている問題だろうと思っています。中心になるのはやはり食料安全保障であって、農業です。現在、農業を営む主体には、個人、法人、組合…
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