基本法の柱である一人一人の食料安全保障の確保のためには現行の規定のままで本当によいのか、この点、是非、私自身は見直すべきだと考えておりますけれども、では、それ以外にどのような方策が考えられるのか、また、どのようなときにも全ての人が必要な食料を入手できる、そうした仕組みについて是非これはまた考えていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、中山間地域の振興に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
今、大臣の所信において、農業生産にとどまらず、洪水防止や生物多様性の保全など多面的機能を維持する上でも重要な中山間地域について、これまでの政策ではその衰退を止めることができなかった反省を踏まえて、若い世代が地元に残って農林水産業に携わろうと思ってもらえる環境をつくるとして、食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため、関係省庁と協力して人口急減地域への支援を強化するとしておりますけれども、まさに、農業政策だけではなくて、関係省庁がより一層連携をして、地方創生への取組、これは待ったなしの課題だというふうに考えています。
日本の人口は、二〇〇八年のピークを境に人口減少時代に突入して、もう十五年ぐらいになりますけれども、地方の減少は既にそれ以前から進行しています。地方創生が叫ばれて久しくなりますけれども、令和五年の将来推計では、出生、死亡とも中位の場合で、二〇五〇年には四分の一以上の市区町村で総人口が五千人未満になると推計をされております。地方の人口減少を食い止めることは、これは今後も難しいと思います。
一方で、我が国の農業生産は、産出額ベースで見た場合、人口五万人未満の市町村が約六割、うち一万人未満の市町村が二割近くを担っています。食料安全保障の確保のためにも地方創生は待ったなしの課題であって、耕地面積、生産額とも四割を占める中山間地域を人口減少の中でこれからいかに守っていくのか、国が本腰を入れて取り組まなければいけない問題です。
最近のニュースとして、北海道の北見市が、上水道の給水区域を面積で五五％削減する方針を先月二十六日の市議会に説明したという記事がありました。給水区域の縮小の大きな理由は、人口減少による水道事業財政の悪化です。
人口減少に対応して、住居、商業、金融、教育などの機能を狭いエリアに集約するコンパクトな町づくりを目指す方向に今ありますけれども、その際、中山間等の人口の少ない地域のインフラをどのように維持していくのかということが課題となります。
ここでは水インフラに絞って伺いたいと思いますけれども、まず、今後、人口減少が深刻な市町村で同様の給水区域の縮小の動きが加速することが懸念をされますけれども、まず、水道法改正で廃止の手続が明確になった令和元年十月以降で、給水区域を縮小した事業体はどれだけあるのか、伺いたいと思います。
46坂坂勝浩農林水産省消費・安全局長
お答え申し上げます。
経済的理由によりまして十分な食料を入手できない方が増加していると考えられるなど、食品アクセスの問題が顕在化している中で、平時から国民一人一人の方が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要であるというふうに考えております。
このため、農林水産省におきましては、多様な種類の食料の提供に向けまして、地方公共団体や食品事業者、物流事業者、フードバンクなど、地域の関係者が連携する体制づくりを支援しているほか、フードバンクや子供食堂の取組につきまして、食品の提供の質及び量の充実に向けた支援を実施しているところでござい…
この発言のページ
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角田秀穂(中道)
全国フードバンク推進協議会の調査では、物価高の影響により食の支援を必要とする世帯が急増している、その一方で、食品企業や一般世帯からの食品寄附が減少しているフードバンクが増えているとされております。
子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない、こうした課題だと感じております。
そのうち、主食である米については、備蓄米の子供食堂、フードバンクへの無償での提供が行われ、拡充も図られてきていることについては感謝をしたい…
この発言のページ
48山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、政府備蓄米につきましては、食糧法上、米穀の供給が不足する事態に備えることを目的としております。そういうことですので、低所得者世帯などへの支援を目的とするものではございませんが、この備蓄米を活用する形で、食育の観点から、子供食堂、フードバンクなどへの無償交付を特例的に実施しているところでございます。
このような中、本年につきましては、昨今の物価高を踏まえまして、今年度に限りまして、子供食堂などにつきましては、年間の申請回数の上限を五回から十二回に引き上げ、フードバンクにつきましては、年間の交付数量の上限を五十ト…
この発言のページ
- （上の発言）
49角田秀穂(中道)
基本法の柱である一人一人の食料安全保障の確保のためには現行の規定のままで本当によいのか、この点、是非、私自身は見直すべきだと考えておりますけれども、では、それ以外にどのような方策が考えられるのか、また、どのようなときにも全ての人が必要な食料を入手できる、そうした仕組みについて是非これはまた考えていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、中山間地域の振興に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
今、大臣の所信において、農業生産にとどまらず、洪水防止や生物多様性の保全など多面的機能を維持する上でも重要な中山間地域について、これまでの政策ではその衰退を止めることができなかった反省を踏まえて、若い世代が地元に残って農林水産業に携わろうと思ってもらえる環境をつくるとして、食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため、関係省庁と協力して人口急減地域への支援を強化するとしておりますけれども、まさに、農業政策だけではなくて、関係省庁がより一層連携をして、地方創生への取組、これは待ったなしの課題だというふうに考えています。
日本の人口は、二〇〇八年のピークを境に人口減少時代に突入して、もう十五年ぐらいになりますけれども、地方の減少は既にそれ以前から進行しています。地方創生が叫ばれて久しくなりますけれども、令和五年の将来推計では、出生、死亡とも中位の場合で、二〇五〇年には四分の一以上の市区町村で総人口が五千人未満になると推計をされております。地方の人口減少を食い止めることは、これは今後も難しいと思います。
一方で、我が国の農業生産は、産出額ベースで見た場合、人口五万人未満の市町村が約六割、うち一万人未満の市町村が二割近くを担っています。食料安全保障の確保のためにも地方創生は待ったなしの課題であって、耕地面積、生産額とも四割を占める中山間地域を人口減少の中でこれからいかに守っていくのか、国が本腰を入れて取り組まなければいけない問題です。
最近のニュースとして、北海道の北見市が、上水道の給水区域を面積で五五％削減する方針を先月二十六日の市議会に説明したという記事がありました。給水区域の縮小の大きな理由は、人口減少による水道事業財政の悪化です。
人口減少に対応して、住居、商業、金融、教育などの機能を狭いエリアに集約するコンパクトな町づくりを目指す方向に今ありますけれども、その際、中山間等の人口の少ない地域のインフラをどのように維持していくのかということが課題となります。
ここでは水インフラに絞って伺いたいと思いますけれども、まず、今後、人口減少が深刻な市町村で同様の給水区域の縮小の動きが加速することが懸念をされますけれども、まず、水道法改正で廃止の手続が明確になった令和元年十月以降で、給水区域を縮小した事業体はどれだけあるのか、伺いたいと思います。
50松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
お尋ねの件につきましては、国土交通大臣の水道事業経営の認可を受けた水道事業者が水道事業の一部を廃止して給水区域を縮小した件数につきましては、令和元年十月一日以降において四件でございます。
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51角田秀穂(中道)
水道の給水区域は、水道法六条、国土交通大臣の事業認可の申請に当たって事業計画書に記載すべき事項と定められており、変更の場合も国土交通大臣の認可を得ることになっています。
そして、十五条において、水道事業者は、事業計画に定める給水区域の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないと定められています。これは、裏を返せば、給水区域から外れてしまった地域では新規の給水契約の申込みは拒めるということになると思います。
昨年、中山間地域の稲作の現場を視察した際に、離農する人から、受託面積が年々増えており、対応も限界という…
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52松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
水道事業者は、水道法上、先ほど委員からも御指摘のあった事業計画に定めた給水区域内の住民等に対して給水を行うこととなっておりますので、給水区域を縮小することに伴い給水区域外となった区域については、給水契約を締結することは想定しておりません。
なお、一度給水区域から外れた区域であっても、水道事業者が地域の実情等を踏まえて改めて給水区域とすることとした場合には、申込みを受けて給水契約を締結することになります。
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