ありがとうございます。是非、今回のクロード・ミュトスの件を含めて、対応をしっかりと迅速にお願いしたいというふうに思います。
やはりサイバー攻撃というのは、対応する側は所管業界ごとにあるわけでございますが、攻撃者からすると一番弱いところを攻撃するみたいなこともあるわけですので、例えば、金融業界では金融業界の、あるいは電力業界では電力業界のがあると思いますが、きっちりと業界あるいは所管の壁を越えて知見を共有し合いながら進めていただくことを期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)
ありがとうございます。是非、今回のクロード・ミュトスの件を含めて、対応をしっかりと迅速にお願いしたいというふうに思います。
やはりサイバー攻撃というのは、対応する側は所管業界ごとにあるわけでございますが、攻撃者からすると一番弱いところを攻撃するみたいなこともあるわけですので、例えば、金融業界では金融業界の、あるいは電力業界では電力業界のがあると思いますが、きっちりと業界あるいは所管の壁を越えて知見を共有し合いながら進めていただくことを期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
重要な御指摘だと思います。 情報共有は非常に大事で、我々がやったのは、不安の余り、川上から、川上が卸す量が四月は今までどおり、五月は未定だと聞いた途端に、川中のメーカーが直ちに四月は今までどおりと言われたのに供給を半分に削ったということが起きています。 そういうのは、そういうメーカーがみんな不安になっているところを川上からきちっと、いつもどおり、今後も、来月も再来月もきちっと前年同月比同量が卸されてきますよというようなことが共有できると一気に目詰まりとかが解消いたしますので、どうやってそういう情報を共有していくのかという在り方についてよく検討するとい…
ありがとうございます。是非、そういった情報がうまく流れるように設計をいただきたいというふうに思います。 続いて、基幹インフラに関するお話をさせていただきたいと思います。 基幹インフラの特定重要設備の導入、そして維持管理等の委託に関する事前審査制度、これ自体はもちろん意義深いことですが、サイバーセキュリティーの観点からは、事前に一回審査するということだけで十分ということではなく、今般のアンソロピック社のクロード・ミュトスを始め、高度なサイバー攻撃能力を持つAIが突然登場するということもございますので、急速に変化するサイバー脅威への備えというものには様々…
高度化するAIによるサイバー攻撃に対応し、レジリエンスを確保するため、まずは、所管業界であります電力、石油、ガス、クレジットカードの経産省所管業界に対して、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の運用を通じて、特定妨害行為のおそれの低減に取り組んでいるところであります。 また、高性能AIの出現も踏まえ、今月一日には、私から直接これらのインフラ事業者のトップに対して、組織のトップが主導して責任を持って必要なリソースを確保し対応すること、それが求めた一点目であります、二点目に脆弱性情報を早期に把握して対応すること、三点目には内部システムのあらゆる挙動を…
ありがとうございます。是非、今回のクロード・ミュトスの件を含めて、対応をしっかりと迅速にお願いしたいというふうに思います。
やはりサイバー攻撃というのは、対応する側は所管業界ごとにあるわけでございますが、攻撃者からすると一番弱いところを攻撃するみたいなこともあるわけですので、例えば、金融業界では金融業界の、あるいは電力業界では電力業界のがあると思いますが、きっちりと業界あるいは所管の壁を越えて知見を共有し合いながら進めていただくことを期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、塩川鉄也君。
日本共産党の塩川鉄也です。 アメリカ、イスラエルによるイラン武力攻撃に伴うナフサショックが深刻であります。まさに日本経済と国民生活を支える重要物資であるナフサ関連製品の供給不足、価格高騰は重大な事態にあります。 その中で、私がお聞きをしている建設業者、建設職人の皆さんにおいては、シンナーや断熱材、塗料を始め建設資材が確保できない、防水工事業ではシンナー、コーキング剤の材料がない状態だ、通常一缶三千円くらいだけれどもメルカリでは二缶で二万円とか、通常四千五百円の養生テープも一巻一万円、二つで二万五千円、高くて買えない、こういう声が多数上がっているという…
お答えいたします。 建設業において、中東情勢の影響により、建設資材の価格高騰、供給の偏り、流通の目詰まりが生じ、その解決に向けた取組が着実に進められておりますけれども、特に工務店や一人親方など経営規模の小さい事業者において、建設資材の安定確保への懸念が大きいものと認識してございます。 国土交通省におきましては、建設業や住宅関連の団体等へのヒアリング等により建設資材の価格や需給動向などを把握するとともに、相談窓口を設置し、目詰まりの情報の提供や建設工事の施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど、経済産業省等と連携して、建設資材の供給の安定化に取り組…