チームみらいの高山聡史です。
本日は、連合審査会ということで、赤澤経済産業大臣に、経済安全保障推進法の中でも特に経済産業省の所管分野に関連した論点についてお伺いしたいというふうに思います。
まず、サプライチェーンの実態把握に関連して伺います。
今般、中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡をめぐる情勢悪化を背景として、ナフサなど石油関連製品の供給の偏りや流通段階での目詰まりが顕在化をしております。供給量全体では不足していないとしても、やはり偏り、目詰まりは起こるわけで、実際に様々な物資について、現場に届いていないという声であったりとか供給の継続性に対する不安があるわけです。
これに対して、政府は、大臣自ら先頭に立って様々な声を聞こうとされておられますし、中東情勢関連対策ワンストップポータルなど、情報発信にも努めてこられたものと承知をしております。関係各位の御尽力には最大限の敬意を表した上で、今般の供給に関する課題、あるいは混乱に対する政府の実態把握に関しては、必ずしも迅速とは言えない、時間がかかるケースもあるのではないかと思います。
昨日の内閣委員会での政府の答弁でも、即日から数日で実態把握ができるケースもあれば、何週間かかかるケースもあるということでした。これ、何週間かかかるからといって駄目だということを申し上げているわけではなくて、その時間がかかるケースがどういうものかというところをどのように把握されておるかということを伺いたいと思います。
そこで、大臣に伺います。今般のような石油関連製品の供給の偏り、流通の目詰まりに対して、サプライチェーンの実態把握に時間がかかるケースの構造的要因を大臣としてどのように認識されておりますでしょうか。あわせて、この実態把握や対応を迅速化していくために、平時から、サプライチェーン可視化であるとかチョークポイントに関する情報集約の枠組みを整備する、関係省庁間で知見を共有し合うなど、どういう施策を進めていく必要があるとお考えか、大臣の御見解を伺います。
89
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
先ほどの答弁は繰り返しませんけれども、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に必要な適性評価を実施することを想定しておりまして、委員御指摘の情報漏えいに対する罰則については、官民協議会に参画する者が推進法に違反した場合は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金、重要経済安保情報保護活用法に違反した場合は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、特定秘密保護法に違反した場合は、十年以下の拘禁刑に処し、又は情状により十年以下の拘禁刑及び一千万円以下の罰金に処するとされておりまして、取り扱う情報の機密性のレベルに応じて各法令が適用さ…
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90牧牧野俊一(参政)
レベルによって変わるということで、ありがとうございます。
時間になりましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
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91
工藤彰三(自民)
次に、高山聡史君。
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- （上の発言）
92
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。
本日は、連合審査会ということで、赤澤経済産業大臣に、経済安全保障推進法の中でも特に経済産業省の所管分野に関連した論点についてお伺いしたいというふうに思います。
まず、サプライチェーンの実態把握に関連して伺います。
今般、中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡をめぐる情勢悪化を背景として、ナフサなど石油関連製品の供給の偏りや流通段階での目詰まりが顕在化をしております。供給量全体では不足していないとしても、やはり偏り、目詰まりは起こるわけで、実際に様々な物資について、現場に届いていないという声であったりとか供給の継続性に対する不安があるわけです。
これに対して、政府は、大臣自ら先頭に立って様々な声を聞こうとされておられますし、中東情勢関連対策ワンストップポータルなど、情報発信にも努めてこられたものと承知をしております。関係各位の御尽力には最大限の敬意を表した上で、今般の供給に関する課題、あるいは混乱に対する政府の実態把握に関しては、必ずしも迅速とは言えない、時間がかかるケースもあるのではないかと思います。
昨日の内閣委員会での政府の答弁でも、即日から数日で実態把握ができるケースもあれば、何週間かかかるケースもあるということでした。これ、何週間かかかるからといって駄目だということを申し上げているわけではなくて、その時間がかかるケースがどういうものかというところをどのように把握されておるかということを伺いたいと思います。
そこで、大臣に伺います。今般のような石油関連製品の供給の偏り、流通の目詰まりに対して、サプライチェーンの実態把握に時間がかかるケースの構造的要因を大臣としてどのように認識されておりますでしょうか。あわせて、この実態把握や対応を迅速化していくために、平時から、サプライチェーン可視化であるとかチョークポイントに関する情報集約の枠組みを整備する、関係省庁間で知見を共有し合うなど、どういう施策を進めていく必要があるとお考えか、大臣の御見解を伺います。
93
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
目詰まり解消に要する時間を短縮すべしという委員の問題意識だと思うので、そこは完全に共有をさせていただきます。
原油や石油関連製品については、我が国全体として必要となる量は確保できている。サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、あるいは一番最初に出てきた例だったと思いますが、カテーテルの滅菌工程に必要なボイラー用Ａ重油を始めとする流通の目詰まり解消の事例などについて、丁寧に発信をしてきています。
一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの発生プロセスは、一つは、上流から中下流のメーカーが今後の原材料調達の見通し…
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94高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今の御答弁に関連して、御答弁の中でも、民間事業者からの情報を開示してもらうといっても、取引情報をどれぐらい聞けるんだみたいなところがあるという内容かなと思うのですが、単に協力を求めるというだけではなかなか進まない。あるいは、そもそも平時においてそういった情報を聞くことが適切かといった問題はあるかと思うんです。
今回、官民協議会という枠組みも設定されるわけですが、重要なのは参加するインセンティブがあるものにすることではないかなというふうに思います。すなわち、情報を一定、特にこういった有事のときには共有し合うということが、企業側に…
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95赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
重要な御指摘だと思います。
情報共有は非常に大事で、我々がやったのは、不安の余り、川上から、川上が卸す量が四月は今までどおり、五月は未定だと聞いた途端に、川中のメーカーが直ちに四月は今までどおりと言われたのに供給を半分に削ったということが起きています。
そういうのは、そういうメーカーがみんな不安になっているところを川上からきちっと、いつもどおり、今後も、来月も再来月もきちっと前年同月比同量が卸されてきますよというようなことが共有できると一気に目詰まりとかが解消いたしますので、どうやってそういう情報を共有していくのかという在り方についてよく検討するとい…
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