参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
本日は、全東信の破綻、多くの中小企業、特に小規模事業者が深刻な影響を受けている問題について質問させていただきます。
報道によれば、全東信の負債総額は一千百五十一億円に上り、加盟店約二十万店舗のうち、少なくとも約二万店で約五十三億円の売上金が未払いとされています。
近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済代行事業者は、飲食店や小売業、宿泊業、美容業など幅広い業種の売上回収を支える重要な役割を担っています。もはや単なる民間サービスではなく、企業活動を支える社会インフラであり、その中核を担う事業者が破綻をし、本来加盟店に支払われるべき売上金が入金されない事態は、一企業の経営問題にとどまらず、地域経済全体に大きな影響を及ぼす重要な課題となっていると思います。私自身、地元で飲食店を経営する友人から、仕入れや人件費など資金繰りが厳しくなると、切実な声を聞いています。
そこで、お聞きしたいと思いますが、報道では、今回の事案について、以前から経営上の問題が指摘されていました。さらに、一部では、長年にわたり預金の水増しや架空債権の計上などが行われ、実質的に約六百億円を超える債務超過状態にあった、そういう疑いも報じられています。
個別企業の詳細な事実認定をこの場で求めるものではありません。しかし、加盟店約二十万店を超え、結果として、約二万店、約五十三億円もの未払いを発生させるような社会的影響の大きな決済代行事業者において、政府として経営悪化の兆候やリスクを事前にどこまで把握していたのか、まず明確にお答えいただきたいと思います。
もう一点、さらに、仮に十分把握できていなかったのであれば、その原因をどのように分析しているのでしょうか。関係機関との情報共有、さらには、決済代行事業者を社会インフラとして捉える認識についても課題があったのではと考えますが、山田経産副大臣の見解を求めたいと思います。
57
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるＳＮＳの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。
子供のＳＮＳ利用の規制の在り方を検討するに当たっては、制度の実効性、ＳＮＳが子供の居場所になることや相談のツールにもなり得ることなど、様々な観点についても考慮する必要があります。
いずれにいたしましても、子供のインターネット…
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森ようすけ(国民)
子を持つ親として、このＳＮＳ規制は是非前向きに進めていただきたいので、古川政務官の御尽力に是非期待して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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- （上の発言）
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川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
本日は、全東信の破綻、多くの中小企業、特に小規模事業者が深刻な影響を受けている問題について質問させていただきます。
報道によれば、全東信の負債総額は一千百五十一億円に上り、加盟店約二十万店舗のうち、少なくとも約二万店で約五十三億円の売上金が未払いとされています。
近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済代行事業者は、飲食店や小売業、宿泊業、美容業など幅広い業種の売上回収を支える重要な役割を担っています。もはや単なる民間サービスではなく、企業活動を支える社会インフラであり、その中核を担う事業者が破綻をし、本来加盟店に支払われるべき売上金が入金されない事態は、一企業の経営問題にとどまらず、地域経済全体に大きな影響を及ぼす重要な課題となっていると思います。私自身、地元で飲食店を経営する友人から、仕入れや人件費など資金繰りが厳しくなると、切実な声を聞いています。
そこで、お聞きしたいと思いますが、報道では、今回の事案について、以前から経営上の問題が指摘されていました。さらに、一部では、長年にわたり預金の水増しや架空債権の計上などが行われ、実質的に約六百億円を超える債務超過状態にあった、そういう疑いも報じられています。
個別企業の詳細な事実認定をこの場で求めるものではありません。しかし、加盟店約二十万店を超え、結果として、約二万店、約五十三億円もの未払いを発生させるような社会的影響の大きな決済代行事業者において、政府として経営悪化の兆候やリスクを事前にどこまで把握していたのか、まず明確にお答えいただきたいと思います。
もう一点、さらに、仮に十分把握できていなかったのであれば、その原因をどのように分析しているのでしょうか。関係機関との情報共有、さらには、決済代行事業者を社会インフラとして捉える認識についても課題があったのではと考えますが、山田経産副大臣の見解を求めたいと思います。
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まず、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対し、財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられているところであります。これに対しまして、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領することを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っており、消費者に対する与信は行っていないということから、割賦販売法において財務状況を監督する対象とはなっておりません。このため、全東信の経営悪化の兆候やリスクについて、経済産業省として把握…
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62川裕一郎(参政)
把握をしていなかったということですけれども、今後は、社会インフラを支える、そういう業種だと思いますので、是非ともしっかりと対応いただきたいと思います。
次に、被害を受けた事業者への支援についてお伺いをします。
今回の破綻によって起きたのは、利益が出ていないという問題ではありません。働いて得た正当な売上金が入金されないため、資金繰りが一気に悪化をし、事業継続そのものが危ぶまれる事態もあると思います。
政府は、現在、どの程度の事業者が影響を受けていると把握をしているのでしょうか。飲食店、小売業、宿泊業、美容業など業種別あるいは地域別の被害状況、規模につ…
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63浅浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官
お答えをいたします。
今回の事案による事業者への影響などの詳細につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要がございます。ただ、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しましては、資金繰り支援などといった対策を講じていくことが必要であると認識をしております。
その上で、中小・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日より、まず特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関などに設置をしております。そして、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の…
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