山下貴司 (自由民主党)

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 86 発言）

前後のやりとり

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• 56森ようすけ(国民)

  時間が迫ってきたので、最後にまとめてお伺いするんですが、ＳＮＳの子供の利用保護については、今週月曜日、七月十三日のＦＮＮの世論調査において、ＳＮＳ利用を年齢によって一律に規制するべきかという質問に対して、規制すべきだという方が六九・二％、規制するべきではないが二七・九％なので、年齢制限をＳＮＳに設けるということは、国民の関心も非常に高まっていて、必要性が出てきているようなところだと思います。 外国においてもこういった事例が出てきているところで、例えばオーストラリアにおいては、二〇二五年十二月に、十六歳未満のＳＮＳ禁止ということが法律として制定されている…

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• 57古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

  お答えいたします。 まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるＳＮＳの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。 子供のＳＮＳ利用の規制の在り方を検討するに当たっては、制度の実効性、ＳＮＳが子供の居場所になることや相談のツールにもなり得ることなど、様々な観点についても考慮する必要があります。 いずれにいたしましても、子供のインターネット…

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• 58森ようすけ(国民)

  子を持つ親として、このＳＮＳ規制は是非前向きに進めていただきたいので、古川政務官の御尽力に是非期待して、質問を終わりたいと思います。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  59山下貴司(自民)

  次に、川裕一郎君。

• 60川裕一郎(参政)

  参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 本日は、全東信の破綻、多くの中小企業、特に小規模事業者が深刻な影響を受けている問題について質問させていただきます。 報道によれば、全東信の負債総額は一千百五十一億円に上り、加盟店約二十万店舗のうち、少なくとも約二万店で約五十三億円の売上金が未払いとされています。 近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済代行事業者は、飲食店や小売業、宿泊業、美容業など幅広い業種の売上回収を支える重要な役割を担っています。もはや単なる民間サービスではなく、企業活動を支える社会インフラであり、その中核を…

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• 61山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣

  お答え申し上げます。 まず、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対し、財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられているところであります。これに対しまして、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領することを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っており、消費者に対する与信は行っていないということから、割賦販売法において財務状況を監督する対象とはなっておりません。このため、全東信の経営悪化の兆候やリスクについて、経済産業省として把握…

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• 62川裕一郎(参政)

  把握をしていなかったということですけれども、今後は、社会インフラを支える、そういう業種だと思いますので、是非ともしっかりと対応いただきたいと思います。 次に、被害を受けた事業者への支援についてお伺いをします。 今回の破綻によって起きたのは、利益が出ていないという問題ではありません。働いて得た正当な売上金が入金されないため、資金繰りが一気に悪化をし、事業継続そのものが危ぶまれる事態もあると思います。 政府は、現在、どの程度の事業者が影響を受けていると把握をしているのでしょうか。飲食店、小売業、宿泊業、美容業など業種別あるいは地域別の被害状況、規模につ…

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