荒井陽一総務省大臣官房審議官

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第26号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 86 発言)

お答え申し上げます。

本年五月二十九日にフランス・パリで開催されましたG7デジタル・技術大臣会合におきまして、青少年のためのより安全、安心なデジタル空間の構築に関する内容を含む閣僚宣言が取りまとめられました。

この閣僚宣言では、青少年の身体的、精神的、認知的な健康と発達を保護するため、委員御指摘の七つの共通原則、すなわち、一、効果的な年齢確認の実施、二、セーフティー・バイ・デザイン、つまり、設計段階からの安全性確保というアプローチ、三、児童性的虐待コンテンツ等の製造等の防止、四、ペアレンタルコントロールツールの活用、五、青少年を含むサービス利用者の情報リテラシーの強化、六、サービスのリスク評価及びリスク低減措置の実施、七、関連ステークホルダーとの協力、これら七つの共通原則を支持することとされたところでございます。

今回取りまとめられました閣僚宣言は、デジタル空間における青少年保護に関して、G7としての共通原則が初めて合意されたものでありまして、大変意義深いものであると認識しております。

前後のやりとり

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