城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年7月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 198 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

お答えします。

御指摘の、極めて高い所得に対する負担の適正化措置、これは、御案内のとおり、高所得者層について、分離課税の対象となる土地、建物や株式等の譲渡所得が所得全体に占める割合が高いことから、所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁、これに対応した所得税の税負担の在り方の見直しであるというふうに承知しております。

なお、本措置は、スタートアップ関係者に限って適用されるものではないため、スタートアップの創出、育成と矛盾するものとは考えておりません。

その上で、私の下で取りまとめたスタートアップ総力創出パッケージの中において「国内外の優秀でスケールアップする能力の高い起業家や投資家を我が国に惹き付け、我が国を世界に伍するスタートアップエコシステムとする観点から、これまでに講じた政策の効果検証を実施した上で、税制を含むスタートアップに関連する政策の在り方や必要な措置について検討を進める。」、このようになっております。

したがいまして、個別の政策、税制の在り方については、関係省庁における検討の後、最終的に与党税制調査会において議論されることになりますが、いずれにしましても、スタートアップ総力創出パッケージの今申し上げた記載を踏まえて対応してまいる考えであります。

前後のやりとり

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