小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

拠点整備に必要な経費については、令和六年八月に定めたGSC構想の基本方針に基づき、現在、有識者会議において、施設整備の基本的な方針等を定める基本計画について、専門的知見から御議論をいただいているところであります。

なお、運営法人は、基本的な収支構造として、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄うこと、会員や企業からの出資金や協賛金、運営法人が行う事業化支援プログラムからの収入、政府からの競争的資金等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うことを想定しておりまして、中長期的に自立的、持続的な運営を行うこととしております。

期待した成果が得られなかった場合はというところなんですけれども、GSC構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという、過去に前例のない挑戦的な試みを行っておりまして、事業の見直しを図る参考となるKPI、この設定については、現在実施している先行的活動の中で、海外事例を参考にしながら検討を行っているところであります。

事業の見直し、これが必要なケースも、そこに至る状況は多種多様であろうことから、仮定の質問に対してなかなかお答えするのは困難でございますが、事業の進捗について不断に点検し、期待した効果、成果が得られていない場合には、その原因等を丁寧に分析した上で、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

また、政治的責任というところなんですけれども、今お答えしたように、事業の見直しが必要になるケース、そこに至る背景、多種多様であろうと思いますが、実際に生じた状況に応じて担当大臣により適切に判断をされるものと考えております。

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