2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
五か年計画のときには防衛省の関与の話はありませんでした。その直後から、ＧＤＰ比二％という防衛費、軍事費にしていく、そういう大軍拡があるので、いわばそれに便乗すると言うのもあれですけれども、こういった軍拡予算をてこにスタートアップ推進を図るんだということが今回のこのパッケージの中に盛り込まれているということであります。
軍拡予算を使ってスタートアップ推進を図る、このこと自身、研究開発が軍事依存になりかねないのではないのかといった危惧を強く覚えるものであります。
次に、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想についてですが、その基本方針において、このＧＳＣの事業展開に当たって、文科省、経産省、防衛省等関係省庁の協力と、防衛省を特記しております。
文科省、経産省が出てくるのは分かるんですけれども、防衛省を三つ目の役所として取り上げている。その後の記述にも、「隣接する防衛省の研究所等とも連携。」とわざわざ書いてあります。
この隣接する防衛省の研究所等とは、どのような機関を指すのか、艦艇装備研究所や防衛イノベーション科学技術研究所などを指すのか、どのような連携を行うのか、お答えください。
お答えいたします。 今委員御指摘いただきましたスタートアップ総力創出パッケージにつきましては、先月、日本成長戦略会議の下で設置されましたスタートアップ政策推進分科会において取りまとめたところでございますが、このパッケージの中では、スタートアップのスケールアップ、それからディープテックスタートアップの支援、そして地域経済社会を担うスタートアップの創出、育成という三本の柱から、スタートアップの育成の五か年計画につきまして抜本強化する施策を示したというところでございます。 このパッケージを取りまとめる過程で、分科会での議論におきまして、構成員の委員の皆様方…
166塩川鉄也(共産)
分科会の構成員の意見を踏まえてという話でした。 今年二月からの日本成長戦略会議の政策推進分科会の有識者会議の意見を見ると、防衛需要、それから防衛に対する危機感というものが技術開発を生み、その結果としてスタートアップが生まれていって、それを政府が株式の保有等で支えているのがアメリカの実態だが、日本でもそういうスタートアップ推進政策をやる必要がある、このように述べる方や、また、タイミングを合わせて防衛予算が非常に大きくなるということで、それがスタートアップに適正に投資がなされ、新しい研究開発、技術が出てくると述べております。 防衛需要、つまり軍拡予算がス…
私ども、委員の先生方がどういう意図、背景を基にそのような発言をされたかというところについてまではお答えすることができませんけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり、スタートアップ育成五か年計画を改正して、それを抜本強化する、このためにまずは日本成長戦略本部で委員会を立ち上げたというところで、その過程の中で、まさにディープテックの創出、それから支援、そしてスケールアップをするためにどうすることが適切かということについて委員の皆様方にお諮りしたところ、そのような御意見をいただいたというところでございます。
168塩川鉄也(共産)
五か年計画のときには防衛省の関与の話はありませんでした。その直後から、ＧＤＰ比二％という防衛費、軍事費にしていく、そういう大軍拡があるので、いわばそれに便乗すると言うのもあれですけれども、こういった軍拡予算をてこにスタートアップ推進を図るんだということが今回のこのパッケージの中に盛り込まれているということであります。
軍拡予算を使ってスタートアップ推進を図る、このこと自身、研究開発が軍事依存になりかねないのではないのかといった危惧を強く覚えるものであります。
次に、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想についてですが、その基本方針において、このＧＳＣの事業展開に当たって、文科省、経産省、防衛省等関係省庁の協力と、防衛省を特記しております。
文科省、経産省が出てくるのは分かるんですけれども、防衛省を三つ目の役所として取り上げている。その後の記述にも、「隣接する防衛省の研究所等とも連携。」とわざわざ書いてあります。
この隣接する防衛省の研究所等とは、どのような機関を指すのか、艦艇装備研究所や防衛イノベーション科学技術研究所などを指すのか、どのような連携を行うのか、お答えください。
お答え申し上げます。 御指摘の基本方針におきましては、周辺コミュニティーとの連携という観点から、隣接する防衛省の研究所等とも連携するという記載がございます。 これは、周辺に所在する艦艇装備研究所、防衛イノベーション科学技術研究所のほか、近隣の大学なども念頭に置いているところでございます。そして、御指摘の周辺コミュニティーとの連携に関しましては、例えば、拠点整備の工事における、隣接する艦艇装備研究所への影響の局限化のための調整、あるいは周辺住環境への配慮などを行うことを想定してございます。 このように、拠点の整備に当たっては、周辺コミュニティーとの連…
170塩川鉄也(共産)
周辺コミュニティー、大学の話がありましたけれども、ここの記述のところには出てこないので、まさに具体的には防衛省の研究所等との連携ということの記述になっているわけであります。 恵比寿にあります防衛イノベーション科学技術研究所とも連携をということです。スタートアップ総力創出パッケージには、「防衛イノベーション科学技術研究所を通じた防衛イノベーションや画期的な装備品等を生み出す取組も推進する。」とあります。 防衛省にお尋ねします。 この防衛イノベーション科学技術研究所とはどのような組織か。そこには、ＤＡＲＰＡの取組を参考とするとしていますが、ＤＡＲＰＡと…
お答え申し上げます。 防衛イノベーション科学技術研究所は、防衛イノベーションや画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、変化の速い様々な技術から防衛力の強化又は社会の変革につながる機能、技術をスピード重視で創出するため、令和六年十月に新設された研究所でございます。 お尋ねのありました米国のＤＡＲＰＡでございますけれども、これにつきましては、任期つきのプログラムマネジャーが責任者として研究を推進、管理する手法等によりまして、インターネットやＧＰＳのような防衛分野にとどまらない、社会をも変革するような革新的な研究成果を生み出している、そういう…