川裕一郎 (参政党)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

その根拠がなかなか見えにくいですけれども、そういうものが生まれることを願っております。

次に、新組織の機構ですよね、が、最初からビジネス化、事業化を過度に強調している点を極めて懸念をしています。ビジネス化へのプレッシャーが強過ぎれば、短期間で成果が出る小粒な研究ばかりが優遇され、時間がかかる基礎研究や、成功確率は低いものの成功すれば世界を変えるような挑戦的な研究は真っ先に切り捨てられてしまうかもしれません。

本来政治が果たすべき課題は、役に立つかどうかまだ分からないが将来の世代のために残しておくべき知のフロンティアを長期的な視野で支えることです。役に立たなくとも、金は心配するなと言えるほどの度量を政治が持てれば、真に世界を変える破壊的なイノベーションは生まれるのではないでしょうか。

AI時代においては、短期的な小粒のアプリを量産することよりも、数学、アルゴリズム、計算機科学、物理、材料、半導体といった土台の基礎研究こそがAIモデルやハードウェアの競争力を左右します。スタートアップの数だけを増やしても、基礎が弱ければ、結局は海外製プラットフォームの下請に甘んじるだけであります。

それにもかかわらず、新機構は、ビジネス化、出口を前面に掲げて、そしてAI時代に必須の基礎研究への長期投資をむしろ削る方向に働きかねない設計になっているのではないでしょうか。このままでは日本はAIを使うだけの国になり、AIそのものを作る側に戻るチャンスを失ってしまうかもしれません。

ここで、お聞きをします。

単なる設立社数のノルマや目先の短期ビジネス化の成果ではなく、どれだけ巨大な社会的、経済的インパクトを与えたかを測る指標を新法人設立までにどのように設計をするのか。また、明らかに成功するような目先の小さな研究は採択をしないという米国のDARPAのような強い姿勢をどのように担保をし、長期的な国家の礎となる基礎研究を死守するための具体的な仕組みを設けるのか。本構想と基礎研究の位置づけについての見解を内閣府政府参考人に求めます。

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