2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
はっきり答えないので、いや、この法律上、民間からの出資も国からの出資もある、これは明確になっている。そして、七十七条の「業務の範囲」で、一項三号に「資金の貸付け及び出資を行うこと。」というのは業務範囲として定められている。官民ファンドそのものじゃないですか。実際、スタートアップの株を持って育てるんでしょう。いいことですよ。官民ファンドそのものじゃないですか。
問題は、不動産を、巨大なものを持つということなんですよ。クールジャパンは撤退できたけれども、これは撤退できなくなっちゃうところが大きく違うんですよ。
官民ファンドかそうでないかは、ちゃんと分析した上で、この委員会の理事会に提出していただくようお願いしたいと思います。
委員長、お願いします。
85
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
官民ファンドとはしないというふうに承知をしております。
86後藤祐一(中道)
なぜですか。
財務省財務総合政策研究所のフィナンシャル・レビュー、令和四年第一号というところに、官民ファンドというのは、厳格な定義はないものの、法律上の根拠に基づいて政府又は政府と民間企業が共同で設立した株式会社等を通じて民間事業に対して出資や融資等を行うものであり、財源は一般会計や財政投融資などから出ているもの。
まさに、今回つくる新機構、官民ファンドそのものじゃないですか、大臣。
失礼いたします。 このグローバル・スタートアップ・キャンパス事業、これをどのように行うかというものは、その後、平成六年に、政府で有識者に検討していただきまして、基本方針を定めました。それに基づきまして、現在の事業のプランニングをしている状況でございます。 その中で、官民ファンドという御提案はございましたけれども、現状では、このディープテックのスタートアップエコシステムを構築していくという事業、これは非常にリスクが高くて、官民ファンドとするというよりは、国費で、国の方で支援をして、柔軟な体制でやっていくということが適切であろうという基本方針、有識者の先…
88後藤祐一(中道)
はっきり答えないので、いや、この法律上、民間からの出資も国からの出資もある、これは明確になっている。そして、七十七条の「業務の範囲」で、一項三号に「資金の貸付け及び出資を行うこと。」というのは業務範囲として定められている。官民ファンドそのものじゃないですか。実際、スタートアップの株を持って育てるんでしょう。いいことですよ。官民ファンドそのものじゃないですか。
問題は、不動産を、巨大なものを持つということなんですよ。クールジャパンは撤退できたけれども、これは撤退できなくなっちゃうところが大きく違うんですよ。
官民ファンドかそうでないかは、ちゃんと分析した上で、この委員会の理事会に提出していただくようお願いしたいと思います。
委員長、お願いします。
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山下貴司(自民)
後刻、理事会で協議いたします。
90後藤祐一(中道)
農水省にもＡ―ＦＩＶＥとかいうのがありました。これはもう撤退しました。クールジャパンもそうです。 いや、うまくいくやつもあれば、失敗するやつも多少はあるんですよ、リスクマネーなんだから、民間が供給できない。それは一定そういうことがある。だけれども、いざというときに撤退できるようにしておくことが政治の責任じゃないですか。 ちょっと、伊藤穣一さんをやっている暇がなくなっちゃったから。とはいえ、この話、できちゃった場合に、地方との関係、これはやはりちゃんと考えてあげる必要があって、これは配付資料にも知事会からの要望というのが入っております。六ページに、令和…
91小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
全国知事会の要望書でも示されているとおり、日本全体の持続的な発展のためには、地域においてもイノベーションを創出し、その活力の向上を図っていくことは重要であるというふうに認識しております。 ＧＳＣのフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークを結びつける結節点として機能することを想定しておりまして、既に拠点都市の関係者とも今後の連携等に向けた意見交換を行っております。今後も、地域スタートアップエコシステムや地方におけるスタートアップ振興施策ともよく連携しながら進めてまいりたいと考えており…