官民ファンドとはしないというふうに承知をしております。
小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
前後のやりとり
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後藤祐一(中道)これは大こけする可能性もあるんですよ。こけたらどうするんですか。 最初にクールジャパンをやった。クールジャパンは不動産を持っていません。株を買っているだけです。ですから、損切りをして株を売っ払えばそれで清算終了です。 私は、いろいろなリスクを取るためのマネーとしてああいったものが、まあ、ちょっと、始めた人の責任問題はあると思いますけれども、時折あってもいいと思う。それは撤退できるからなんですよ。これは、こんなばかでかいものを建てて、失敗したら撤退できませんよ。これを買うとしたら大学ぐらいですよ。でも、東京には大学の定員ってそう簡単に増やせないんじゃな…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）参考人からも答弁ありましたけれども、その計画、参考資料でございまして、これでいくという元々の計画というのはちょっと性質が違うのかなというふうに政府参考人の答弁では承知をしました。 その上で、フラッグシップ拠点の規模については、本構想における先行的活動の実施規模、国内外の先行事例等を踏まえれば、研究、オフィス、コミュニケーション等の各機能を備える延べ床面積五万九千平米程度が必要となるというふうに我々としては考えております。仮に規模を大幅に縮小した場合には、これらの機能が分断、縮減され、エコシステムとしての効果が十分に発揮されなくなるおそれもございます。 …
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後藤祐一(中道)大臣、責任取れるんですか、本当に。これは国立競技場と同じ話ですよ。 しかも、常識的なというか、小さいパッケージが先に精緻にできているんですよ。それを、いいかげんな、積算根拠もない今の状態で一・八倍に増やす、そんなもの、いいですよと言えるわけないじゃないですか、そんないいかげんな積算で。 ちょっと角度を変えて聞きますけれども、クールジャパンは、官民ファンドで、撤退することになるでしょう。まあ、統廃合という形かもしれませんけれども。 この法案で新しく設立される先端技術研究成果活用推進機構、これは国からの出資と民間出資の両方あることを想定していますよね。…
- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）官民ファンドとはしないというふうに承知をしております。
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後藤祐一(中道)なぜですか。
財務省財務総合政策研究所のフィナンシャル・レビュー、令和四年第一号というところに、官民ファンドというのは、厳格な定義はないものの、法律上の根拠に基づいて政府又は政府と民間企業が共同で設立した株式会社等を通じて民間事業に対して出資や融資等を行うものであり、財源は一般会計や財政投融資などから出ているもの。
まさに、今回つくる新機構、官民ファンドそのものじゃないですか、大臣。
失礼いたします。 このグローバル・スタートアップ・キャンパス事業、これをどのように行うかというものは、その後、平成六年に、政府で有識者に検討していただきまして、基本方針を定めました。それに基づきまして、現在の事業のプランニングをしている状況でございます。 その中で、官民ファンドという御提案はございましたけれども、現状では、このディープテックのスタートアップエコシステムを構築していくという事業、これは非常にリスクが高くて、官民ファンドとするというよりは、国費で、国の方で支援をして、柔軟な体制でやっていくということが適切であろうという基本方針、有識者の先…
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後藤祐一(中道)はっきり答えないので、いや、この法律上、民間からの出資も国からの出資もある、これは明確になっている。そして、七十七条の「業務の範囲」で、一項三号に「資金の貸付け及び出資を行うこと。」というのは業務範囲として定められている。官民ファンドそのものじゃないですか。実際、スタートアップの株を持って育てるんでしょう。いいことですよ。官民ファンドそのものじゃないですか。 問題は、不動産を、巨大なものを持つということなんですよ。クールジャパンは撤退できたけれども、これは撤退できなくなっちゃうところが大きく違うんですよ。 官民ファンドかそうでないかは、ちゃんと分析し…