2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、事業を挙げられていただきましたが、例えば大学発新産業創出基金事業につきましては、国内の大学等を対象に、基礎的、基盤的研究開発に関する研究成果の普及、活用に向け、スタートアップ創出を目標とした事業化支援として、磨き上げの研究開発を進めております。
また、次世代人材育成事業ということもおっしゃっておられましたが、ＪＳＴとしましては、科学技術の振興を図ることを目的として業務を実施しております。御指摘あった次世代人材育成事業は、初等中等教育段階の児童生徒を対象に、将来の科学技術・イノベーションの創出に向けて知識を普及し、関心と理解を増進する業務というようなことで実施しておるところでございます。
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後藤祐一(中道)
だって、お金はＪＳＴにあるんですから。
そうすると、この法律がなくても、ＪＳＴで既に基金を動かしているわけですよ。実際にこういった活動をしているわけですよ。だったら、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想はＪＳＴがやればいいじゃないですか。この法律は要らないんじゃないんですか。
しかも、さっきの長妻さんの議論で、基金は廃止するかしないか、よく分からぬことを言っている。だったら、ＪＳＴでそのまま続けて基金を運営しながら、この構想を続ければいいじゃないですか。この法律は要らないじゃないですか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ＪＳＴは基金管理法人として求められる事務を担っていただいているんですが、運営支援法人の選定とか、先行的活動の具体的な取組に関する運営管理やその政策的判断は内閣府がやっているという状況というのは、先ほど答弁申し上げたとおりです。 その上で、ＧＳＣ運営法人は、フラッグシップ拠点を運営しながら一気通貫の支援に取り組むこと、これは本番が始まったら。それで、グローバル市場の動向にも敏感に対応できる民間事業者の優れた知見、経験を取り入れること、コンパクトで迅速な意思決定が可能な組織であることが必要でありまして、大規模な独立行政法人であるＪＳＴの一部局としてそのよう…
52後藤祐一(中道)
新しいものをつくる方が余計に人が必要になって、天下りが発生したりとかしますよ。元々の組織で、プラスアルファでお金も人も足せばいいじゃないですか。 配付資料の二ページ目を御覧ください。これは、ＪＳＴの既にやっている事業の、ホームページにあった事業説明ですけれども、実際、今度の新しい組織でやろうとしていることって、実用化研究開発の支援、事業化支援、人材育成、こういったことをやるわけでしょう、そういう説明を伺いました。やっているじゃないですか。 これは文科省の政府参考人に伺いますが、ＪＳＴは、既に、現に実用化研究開発支援、例えば、そこに線が引いてありますけ…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、事業を挙げられていただきましたが、例えば大学発新産業創出基金事業につきましては、国内の大学等を対象に、基礎的、基盤的研究開発に関する研究成果の普及、活用に向け、スタートアップ創出を目標とした事業化支援として、磨き上げの研究開発を進めております。
また、次世代人材育成事業ということもおっしゃっておられましたが、ＪＳＴとしましては、科学技術の振興を図ることを目的として業務を実施しております。御指摘あった次世代人材育成事業は、初等中等教育段階の児童生徒を対象に、将来の科学技術・イノベーションの創出に向けて知識を普及し、関心と理解を増進する業務というようなことで実施しておるところでございます。
54後藤祐一(中道)
これだけ多様なことをもう既にやっているわけですから、ここに今回の事業を乗せればいいじゃないですか、お金も人も投入して。実際、基金があるんだから。何で新しいものをつくる必要があるんですか。 それでは、今日午後視察に行くフラッグシップ拠点の予定地の話をしたいと思います。 配付資料三ページ、四ページにその土地の資料がありますが、この土地、幾らですか、大臣。これは単に、この付近の一戸建ての二百平米ぐらいの土地が幾らぐらいで取引されているから、掛ける面積みたいな話じゃなくて、こんな、恵比寿から徒歩七分なんてすごくいいところにこれだけまとまった土地がどかんとある…
55小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
当該土地の令和七年度時点の国有財産台帳価格は約二百億円となっております。
議員御指摘の現在の相場において一概にお答えすることは困難ですが、例えば、国交省の不動産情報に関するデータベースにて周辺土地の取引価格を参照し、当該土地の価格を機械的に算出した場合には約二百七十億円相当となります。
その上で、先生から、不動産会社にも聞いた方がいいという御指摘をいただいておりましたので、当該土地周辺の不動産会社に確認をさせたところ、個別の事情による条件を精査しないと算定は難しいというふうな旨の回答があったというふうに聞いております。
56後藤祐一(中道)
それじゃ分からないじゃないですか、幾らで売れるか。マンションディベロッパーに聞いてみたらどうですか。幾らだったらこの土地は売れるんだと、自分の持ち物だとして、それをできるだけ最大化する観点から、一番高く買ってくれそうな人に打診するのが当たり前じゃないですか。ディベロッパーに聞いたら幾らになりますか。ちょっと調べていただけますか。