確認します。維持管理費そして修繕費は全部法人側が持つ、こういうことでよろしいんですね。
長妻昭 (中道改革連合)
2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)
前後のやりとり
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
小野田大臣。
運営費に関しては法人が自前でということなので、維持管理に関しては法人側というふうに想定しております。
- (上の発言)
確認します。維持管理費そして修繕費は全部法人側が持つ、こういうことでよろしいんですね。
運営に関する経費に含まれているというふうに考えております。
ちょっと事前の説明と違いますけれども、これは国会答弁ですので重いです。 九ページ目ですけれども、私の案は、新しい機構をつくって建物をどんと建てるんじゃなくて、今、この九ページを見ていただきますと、五十以上の研究所が国直轄でもあるわけですよ。認可法人でいったらもっとあるわけですね。こういうものが、余り、活動が停滞しているところもあるわけです、人がいっぱいいるのに。こういうところをネットワーク化して、今回の機能を分散して持たせるということが私は望ましい。こんなにいっぱいあるんですよ、今。本当に停滞しているところもたくさんあるわけです。 そして、今回の法人…
各省庁がそれぞれのホームページにおいて認可法人と位置づけている法人について、個別法において、無償貸付けに関する規定は確認できませんでした。