ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。
世界では、ディープテック分野において、スタートアップが経済成長、社会課題の解決に大きく貢献しています。このため、我が国においても、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築し、ディープテック分野における実用化研究開発から、その研究開発成果を活用した事業創出までを一体として促進する環境を整備することが、経済成長や社会課題の解決のために重要となっております。
この法律案は、このような背景を踏まえ、特定先端技術に関する実用化研究開発に対する支援等を行うことにより、特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、もって我が国におけるイノベーション創出の活性化に寄与することを目的とする法人として、先端技術研究成果活用推進機構を設立し、その機関、業務の範囲等に関する事項を定めるものです。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、先端技術研究成果活用推進機構について、認可法人とするほか、本法人の機関として、理事長、理事、監事、評議員会を置き、それらの職務等を規定することに加え、財務及び会計に関して主務大臣の認可が必要な事項及び主務大臣による監督等について規定しております。
第二に、本法人の業務の範囲として、特定先端技術に関する実用化研究開発を行う者に対する支援や研究開発の成果を有効に活用した事業活動等を行うために必要な情報の提供等の技術的援助を行うこと等について規定しております。
第三に、本法人が行う業務の用に供させるため必要があると認めるときは、行政財産を本法人に無償で貸し付けることができることを規定しております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
173
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
乗車時のヘルメット着用促進、これに向けては、まずは、事業者が様々な安全対策を講じること、これが重要であると先ほど答弁させてもらいました。
先ほど申し上げたとおり、現に事業者も様々な取組を通じながら、ヘルメットの着用が伸びるように取り組んでおるものと承知しております。我々においても、しっかりと強化するよう取組を推進してまいりたい、そう思います。
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174
塩川鉄也(共産)
いや、けがの割合が高い、頭部や顔の損傷が非常に強いといった電動キックボードに着目しても、ヘルメットについて、シェアリングが圧倒的多数なんですから、事業者側にしっかりとヘルメットの常備を求めるというのは、これは直ちにやる話じゃないかなと思います。
振り返ってみると、法改正のときに事業者側からは、ヘルメットがあると需要が下がってしまう、特に衛生上の観点、事業の継続性の観点からも緩和を要望したいと、ヘルメットの着用義務緩和の要求があったわけであります。
当時の議論でいいますと、ヘルメットを電動キックボードにくっつけても、雨にぬれるとヘルメットに水がたまって…
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175
山下貴司(自民)
次に、本日付託になりました内閣提出、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。小野田国務大臣。
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科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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- （上の発言）
176
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。
世界では、ディープテック分野において、スタートアップが経済成長、社会課題の解決に大きく貢献しています。このため、我が国においても、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築し、ディープテック分野における実用化研究開発から、その研究開発成果を活用した事業創出までを一体として促進する環境を整備することが、経済成長や社会課題の解決のために重要となっております。
この法律案は、このような背景を踏まえ、特定先端技術に関する実用化研究開発に対する支援等を行うことにより、特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、もって我が国におけるイノベーション創出の活性化に寄与することを目的とする法人として、先端技術研究成果活用推進機構を設立し、その機関、業務の範囲等に関する事項を定めるものです。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、先端技術研究成果活用推進機構について、認可法人とするほか、本法人の機関として、理事長、理事、監事、評議員会を置き、それらの職務等を規定することに加え、財務及び会計に関して主務大臣の認可が必要な事項及び主務大臣による監督等について規定しております。
第二に、本法人の業務の範囲として、特定先端技術に関する実用化研究開発を行う者に対する支援や研究開発の成果を有効に活用した事業活動等を行うために必要な情報の提供等の技術的援助を行うこと等について規定しております。
第三に、本法人が行う業務の用に供させるため必要があると認めるときは、行政財産を本法人に無償で貸し付けることができることを規定しております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
177山下貴司(自民)
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十分散会
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