2026年6月12日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
冒頭申し上げましたように、今回の事案の大宗は経産省時代の勤務でありますので……（長妻委員「今、秘書官じゃない。あなたは監督者でしょう」と呼ぶ）現在……（長妻委員「現在はそうだけれども、過去のことで今の資質が問われているんだから」と呼ぶ）当時のことでございますので、その大宗は経産省時代のことであり、私の手元にはホテルの領収書であるとかそういうものはありませんので、経産省において聞き取りを行っております。
その中で、本人は、宿泊した時点においては、二人分の宿泊料金が不要であると考えていたと。つまり、一人分、必要であれば二人分の料金を払う場合もあれば、ルームチャージとして、二人分、不要じゃない場合もあるので、その件については二人分の宿泊料金は不要であると考えていたと聞いております。（長妻委員「いや、だから、メッセージアプリの件です」と呼ぶ）メッセージアプリの件は、その点についてはまだ報告を受けておりません。
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長妻昭(中道)
後日払ったのも、昨日聞きましたら、マスコミの取材があったので、慌てて先月末の五月二十九日に払ったというふうに聞いたんですが、これは事実ですか。ちゃんと共有しておいてください、昨日言ったんだから。
14木原稔(自民)内閣官房長官
経産省が本人に聴取したところによれば、雑誌からの取材依頼を契機に、支払うべき追加料金があったのではないか、そのように本人が思いまして、そして事情をホテルに説明をし、追加料金が必要なケースだということでそれをお支払いした、そのように報告を受けました。
15長妻昭(中道)
これは、法務省に確認しますと、追加料金を支払わない、一人で泊まるというふうに、ある意味ではだましてということであれば、罪に当たり得るという見解を示されております。そして、旅館業法では、何人泊まるかというのを虚偽の申請をすると、問題がないわけではないというのを所管の厚労省からも聞いております。 この女性からは、一緒に宿泊して大丈夫なのかという趣旨の、メッセージアプリで問合せが来て、この秘書官は、公務のために宿泊しただけです、こういうふうに返答した、こういうことが言われておりますが、このやり取りは事実ですか。これはちゃんと共有していないじゃない、昨日言って…
16木原稔(自民)内閣官房長官
冒頭申し上げましたように、今回の事案の大宗は経産省時代の勤務でありますので……（長妻委員「今、秘書官じゃない。あなたは監督者でしょう」と呼ぶ）現在……（長妻委員「現在はそうだけれども、過去のことで今の資質が問われているんだから」と呼ぶ）当時のことでございますので、その大宗は経産省時代のことであり、私の手元にはホテルの領収書であるとかそういうものはありませんので、経産省において聞き取りを行っております。
その中で、本人は、宿泊した時点においては、二人分の宿泊料金が不要であると考えていたと。つまり、一人分、必要であれば二人分の料金を払う場合もあれば、ルームチャージとして、二人分、不要じゃない場合もあるので、その件については二人分の宿泊料金は不要であると考えていたと聞いております。（長妻委員「いや、だから、メッセージアプリの件です」と呼ぶ）メッセージアプリの件は、その点についてはまだ報告を受けておりません。
17長妻昭(中道)
これは本当に人ごとですね。秘書官ですよ、今、官房長官の。しかも、去年の話ですよ。これはこのまま続けさせるんでしょうか。そういうことで、関心を持って、当事者ですからね、官房長官。
もう一つ、この報道によると、情報漏えい、情報管理に問題があったのではないかという報道があります。
大阪万博について皇族に御説明した際のやり取りをこの女性に漏らしたという報道がありますが、それ以外の報道も出ておりますが、機密漏えい、情報漏えい、情報管理に問題と。これは事実ですか。
18木原稔(自民)内閣官房長官
機密情報漏えいという御指摘でありましたが、そうした点も含めて、今、経済産業省と協力して総合的に確認を行っているところでありまして、確認された事実に基づいて適切に対応していきたいと思っております。
事実関係、これは非常に機微にわたる話でもありますし、また、本人は家族もありますから、ちゃんと情報を確認した上で人事上の対応の必要性の有無というのを私は判断しなきゃいけない。現時点においては、だから、そこまでまだお答えする段階にはないということでございます。
19長妻昭(中道)
これは非常に、政府の、官房長官の答弁は不誠実だと思います。二日前から綿密に打合せして、官房長官と情報共有するように厳しく申し上げたところであります。念には念を押して申し上げたにもかかわらず、とぼけているのか、本当に情報共有していないのか。これは官房長官の監督責任というのも私は問われるというふうに思うんですね。
いつまでに調査結果というのは出るんでしょうか。