現状、御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可に当たって、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定めて、内閣府のホームページで公開しております。
加えて、打ち上げ事業者には、申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば、必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めているところです。
そして、関係法令の手続が、それぞれ専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携の下で効率的に実施してまいる、ワンストップというよりは関係省庁のところの専門的知見で効率的に実施してまいりたいと考えております。
同時に、内閣府としては、政府全体の司令塔として、ロケット打ち上げの高頻度化を目指して、手続の簡素化など、不断の改善を図ってまいりたいと考えています。
また、委員御指摘の射場を有する自治体に対する支援については、内閣府では、自治体や地域関係者が射場に関する取組や課題について相互に情報交換できる場を設けたところであります。
さらに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しては、射場インフラの整備などの国内投資支援、そして規制改革を含む立地競争力強化の取組などを検討しておりまして、関係省庁と連携し、射場を有する地域の発展を後押ししてまいりたいと思います。
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川裕一郎(参政)
コストと競争力の兼ね合いの中でなかなかうまくいかないという部分もあるかと思うんですけれども、是非とも、ＫＰＩを定めて、これから宇宙産業を本当に日本が牽引できるぐらいのレベルにまで上げていただきたいと思いますので、努力いただきたいと思います。
次に、打ち上げ目標について質問したいと思います。
政府は、年間三十件程度のロケット打ち上げ能力の目標を掲げています。しかし、現在、種子島宇宙センターにおけるＨ３ロケットの打ち上げ能力は年間数機程度であり、目標達成には民間事業者による多大な能力向上が必要になります。また、打ち上げ能力だけではなく、射場、追跡管理、保…
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81風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
年間三十件の内訳ですが、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。
こうしたことで、今、需要の海外流出の話、御指摘がございました、打ち上げですね。そのために、政府としては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３、それから、宇宙戦略基金によるロケットや射場技術の開発、社会実装の支援、これまで出ているとおりです、そして、官民による打ち上げ高頻度化を見据えたロケット製造能力の向上、試験設備、射場等の基盤を支えるインフラ整備、そして、衛星打ち上げサービスの計画的、柔軟性のある…
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82川裕一郎(参政)
目標に関して詳細にお伝えいただきまして、ありがとうございました。
最後に、宇宙政策を支える実施体制についてお聞きをしたいと思います。
政府は、今ほどお話がありました年間三十機程度のロケット打ち上げ目標を掲げていますが、その実現のためには、ロケットや人工衛星の開発だけではなく、それを支える制度や現場の体制整備が不可欠だと思います。
現在、打ち上げ事業者は、宇宙活動法だけではなく航空法、電波法、海上保安関係法令など複数の制度にまたがる手続を負わなければならず、事業者からは、申請や調整に多くの時間とコストを要すると指摘がされています。
また、北海道大樹…
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- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現状、御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可に当たって、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定めて、内閣府のホームページで公開しております。
加えて、打ち上げ事業者には、申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば、必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めているところです。
そして、関係法令の手続が、それぞれ専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携の下で効率的に実施してまいる、ワンストップというよりは関係省庁のところの専門的知見で効率的に実施してまいりたいと考えております。
同時に、内閣府としては、政府全体の司令塔として、ロケット打ち上げの高頻度化を目指して、手続の簡素化など、不断の改善を図ってまいりたいと考えています。
また、委員御指摘の射場を有する自治体に対する支援については、内閣府では、自治体や地域関係者が射場に関する取組や課題について相互に情報交換できる場を設けたところであります。
さらに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しては、射場インフラの整備などの国内投資支援、そして規制改革を含む立地競争力強化の取組などを検討しておりまして、関係省庁と連携し、射場を有する地域の発展を後押ししてまいりたいと思います。
84川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
今回の法改正が宇宙産業の発展と経済安全保障の強化、そして地方と民間の挑戦を後押しするものになることを期待をし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、小林修平君。
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86小小林修平(みらい)
皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
未来への積極投資を強く訴える私たち会派にとって、宇宙フロンティアは極めて重要な分野であると考えております。
まず、今回の改正案については、私は大いに賛成です。ダミーペイロード等の許可を対象として認め、これまでの衛星単位ではなくロケット単位で扱えるようになった。これは、確かな一歩前進であると評価をしております。その上で、私が申し上げたいのは、我々はまだこのレベルの議論をしているという現状への危機感でございます。宇宙産業を強く応援したい思いを込…
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