目標に関して詳細にお伝えいただきまして、ありがとうございました。
最後に、宇宙政策を支える実施体制についてお聞きをしたいと思います。
政府は、今ほどお話がありました年間三十機程度のロケット打ち上げ目標を掲げていますが、その実現のためには、ロケットや人工衛星の開発だけではなく、それを支える制度や現場の体制整備が不可欠だと思います。
現在、打ち上げ事業者は、宇宙活動法だけではなく航空法、電波法、海上保安関係法令など複数の制度にまたがる手続を負わなければならず、事業者からは、申請や調整に多くの時間とコストを要すると指摘がされています。
また、北海道大樹町、和歌山県串本町、鹿児島県南種子町、肝付町などの射場立地自治体では、保安対策、交通対策、インフラ整備、住民対応など、多くの行政負担を抱えています。宇宙政策は国家戦略である一方、その負担の一部を地方自治体が支えているのが現状であり、地方の理解と協力なくして、今後の打ち上げ回数増加、宇宙産業の発展は成り得ないと思います。
ここで、お聞きをします。
年間三十件のロケット打ち上げ目標の実現に向けて、内閣府が司令塔となり、関係法令の手続を一元化するワンストップ体制の構築や審査の迅速化をどのように進めていくのか、あわせて、射場立地自治体に対する財政支援やインフラ整備支援、さらには恒常的な支援制度の創設について、今後どのように取り組んでいくのか、小野田大臣の見解を求めます。
79
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
お尋ねの基幹部品の国内調達率のＫＰＩについては、一律にＫＰＩを設定することで、ロケット製造におけるコスト競争力の低下や国内調達ができないことによる開発の遅延など、ロケット開発を担う企業の競争力に影響を及ぼすことも考えられ、慎重な検討を要するものと考えております。
他方で、委員御指摘のとおり、今後、年間三十件程度の打ち上げ能力を確保していくに当たっては、国内ロケット開発、製造の自律性を向上させることは非常に重要だと思っています。政府としては、昨年十二月にロケットの部品を経済安全保障推進法における特定重要物資に指定し、安定供給確保に向け、国内生産基盤の確立…
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川裕一郎(参政)
コストと競争力の兼ね合いの中でなかなかうまくいかないという部分もあるかと思うんですけれども、是非とも、ＫＰＩを定めて、これから宇宙産業を本当に日本が牽引できるぐらいのレベルにまで上げていただきたいと思いますので、努力いただきたいと思います。
次に、打ち上げ目標について質問したいと思います。
政府は、年間三十件程度のロケット打ち上げ能力の目標を掲げています。しかし、現在、種子島宇宙センターにおけるＨ３ロケットの打ち上げ能力は年間数機程度であり、目標達成には民間事業者による多大な能力向上が必要になります。また、打ち上げ能力だけではなく、射場、追跡管理、保…
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81風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
年間三十件の内訳ですが、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。
こうしたことで、今、需要の海外流出の話、御指摘がございました、打ち上げですね。そのために、政府としては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３、それから、宇宙戦略基金によるロケットや射場技術の開発、社会実装の支援、これまで出ているとおりです、そして、官民による打ち上げ高頻度化を見据えたロケット製造能力の向上、試験設備、射場等の基盤を支えるインフラ整備、そして、衛星打ち上げサービスの計画的、柔軟性のある…
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- （上の発言）
82川裕一郎(参政)
目標に関して詳細にお伝えいただきまして、ありがとうございました。
最後に、宇宙政策を支える実施体制についてお聞きをしたいと思います。
政府は、今ほどお話がありました年間三十機程度のロケット打ち上げ目標を掲げていますが、その実現のためには、ロケットや人工衛星の開発だけではなく、それを支える制度や現場の体制整備が不可欠だと思います。
現在、打ち上げ事業者は、宇宙活動法だけではなく航空法、電波法、海上保安関係法令など複数の制度にまたがる手続を負わなければならず、事業者からは、申請や調整に多くの時間とコストを要すると指摘がされています。
また、北海道大樹町、和歌山県串本町、鹿児島県南種子町、肝付町などの射場立地自治体では、保安対策、交通対策、インフラ整備、住民対応など、多くの行政負担を抱えています。宇宙政策は国家戦略である一方、その負担の一部を地方自治体が支えているのが現状であり、地方の理解と協力なくして、今後の打ち上げ回数増加、宇宙産業の発展は成り得ないと思います。
ここで、お聞きをします。
年間三十件のロケット打ち上げ目標の実現に向けて、内閣府が司令塔となり、関係法令の手続を一元化するワンストップ体制の構築や審査の迅速化をどのように進めていくのか、あわせて、射場立地自治体に対する財政支援やインフラ整備支援、さらには恒常的な支援制度の創設について、今後どのように取り組んでいくのか、小野田大臣の見解を求めます。
83小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現状、御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可に当たって、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定めて、内閣府のホームページで公開しております。
加えて、打ち上げ事業者には、申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば、必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る…
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84川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
今回の法改正が宇宙産業の発展と経済安全保障の強化、そして地方と民間の挑戦を後押しするものになることを期待をし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、小林修平君。
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