2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

無所属の中村はやとです。

本日は、四月の質疑に引き続き、責任ある積極財政について城内大臣に御質問いたします。

先日の質疑において、大臣は、高市内閣の積極財政は、野方図な政策ではなく、財政の持続可能性に配慮したものであると強調されておりました。ただ、私にはどうしても腑に落ちません。

実は、先日、国民民主党の森委員が自動車学校についての質問をされていましたけれども、私は茨城県の小さな自動車学校を実家が経営していまして、私自身も、教習指導員の免許を持っておりまして、今も現場に立ちながら、衆議員として活動しております。当然、経営にも関わっております。

どんな企業も同じだと思いますが、私たちの学校では、将来の経営方針を決める際に、これまでの経営実績から将来の収益を見積もり、そこから逆算して経営計画を立てておりました。見積りがあって初めて自分たちの将来の活動が具体化されました。

先日の質疑で大臣は、高市政権の積極投資について、投資した分、後でリターンが見込まれる分野に限定して大胆に投資すると御答弁されました。そうであれば、必ずリターンを生むという根拠を教えていただけませんか。

政府は、今まさに、成長投資がどれだけGDPを押し上げ税収を生み出すか試算をされていると聞いています。ただ、そんな試算を今やっているということは、定量的な根拠がないということの裏返しなのではないでしょうか。高市政権の投資が将来の財政リターンを生み出すと確信されている根拠を具体的に教えてください。

前後のやりとり

142の発言を見る

150の発言を見る