ありがとうございました。より明確な言葉で記載の方をお願いしたいと思います。
次に、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画に明確に位置づけることについて、大臣にお尋ねをします。
現在、日本では、妊娠、出産について、女性だけの問題として認識されやすい状況があります。また、不妊についても、約半数に男性要因が関与しているというデータもありますが、女性側の要因であるとの誤解もあります。男性不妊や、喫煙、睡眠不足、ストレス等が妊孕性や胎児へ影響することへの認知も十分とは言えません。
このような状況がある中で、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明確に位置づけることで、男性の健康管理、男性不妊、育児参加、ライフプラン形成まで含めた男女共通の健康課題、すなわち国民的健康課題として政策化すべきではないでしょうか。これは、単なる出産奨励策や少子化対策ではなく、産む、産まないを含めた自己決定、健康権、人生設計支援となります。
つまり、プレコンセプションケアとは、性別にかかわらず、自らの人生を主体的に選択できる社会基盤の整備であると考えます。これは、男女共同参画社会基本法の理念である、性別にかかわらず個性と能力を発揮できる社会とも整合するのではないでしょうか。
政府として、プレコンセプションケアを、女性だけではなく男女双方の健康課題、自己決定権、キャリア形成、生涯設計を支える政策として男女共同参画基本計画に明確に位置づける必要性について、大臣の認識をお聞かせください。
70岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
プレコンセプションケアについては、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うものでありますところ、心身及びその健康について、主体的に行動し、正確な知識、情報を入手することは、健康を享受できるようにしていくために重要でありますことから、第六次の男女共同参画基本計画に盛り込んでいるところでございます。
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71野野村美穂(国民)
済みません、どこにどのように記載をされているのですかというお尋ねもしたんですけれども。今、定義はお答えをいただいたんですが、どのように明記されているのでしょうか。
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72岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
第六次男女共同参画基本計画では、各分野におきまして施策を記載しておりますけれども、このプレコンセプションケアにつきましては、第四分野、生涯を通じた男女の健康への支援という分野におきまして記載をさせていただいているところでございます。
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- (上の発言)
73野野村美穂(国民)
ありがとうございました。より明確な言葉で記載の方をお願いしたいと思います。
次に、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画に明確に位置づけることについて、大臣にお尋ねをします。
現在、日本では、妊娠、出産について、女性だけの問題として認識されやすい状況があります。また、不妊についても、約半数に男性要因が関与しているというデータもありますが、女性側の要因であるとの誤解もあります。男性不妊や、喫煙、睡眠不足、ストレス等が妊孕性や胎児へ影響することへの認知も十分とは言えません。
このような状況がある中で、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明確に位置づけることで、男性の健康管理、男性不妊、育児参加、ライフプラン形成まで含めた男女共通の健康課題、すなわち国民的健康課題として政策化すべきではないでしょうか。これは、単なる出産奨励策や少子化対策ではなく、産む、産まないを含めた自己決定、健康権、人生設計支援となります。
つまり、プレコンセプションケアとは、性別にかかわらず、自らの人生を主体的に選択できる社会基盤の整備であると考えます。これは、男女共同参画社会基本法の理念である、性別にかかわらず個性と能力を発揮できる社会とも整合するのではないでしょうか。
政府として、プレコンセプションケアを、女性だけではなく男女双方の健康課題、自己決定権、キャリア形成、生涯設計を支える政策として男女共同参画基本計画に明確に位置づける必要性について、大臣の認識をお聞かせください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
委員にお答えします。
プレコンセプションケアについては、委員と同様の認識を持っております。男女共に、性のこと、また結婚、妊娠、出産のことをしっかりと学ぶという必要があると考えております。ですので、生涯を通じた男女の健康支援として、第六次男女共同参画基本計画に盛り込んでいるところでございます。
男女共同参画担当大臣として、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づき、支援体制の整備等に取り組む関係省庁の施策を、男女共同参画基本計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。
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75野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
私と同様の認識という大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
次のテーマに移ります。教育、啓発と職場における支援についてです。
まず一点目、学校教育における取組についてです。
若い世代では、月経、排卵、妊孕性、性感染症、加齢による妊娠リスクについて、正確な知識を得る機会が十分ではないとの指摘があります。
こども家庭庁の五か年計画では、性と健康に関する正しい知識の普及として、教育機関での講演会や出前講座が位置づけられています。また、プレコンサポーターが学校で活動することも想定されています。
しかし、これ…
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76神神山弘文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
学校教育におきましては、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づき、発達の段階に応じ、性に関する指導を実施しております。また、各地域の実情に応じて、医師や助産師等の専門家を外部講師として活用したり、専門家の協力を得て個別指導を行ったりすることなども、性に関する指導の充実につながるものと考えております。
このため、令和八年三月に、こども家庭庁と連名で事務連絡を発出し、教育委員会と母子保健部局が連携して、必要に応じ、学校医や性と健康の相談センターなどの協力を得るなどして、子供の性と健康に関する普及…
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