2026年5月29日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
是非、黒幕、そこをしっかりと押さえていけるような対応をお願いしたいと思いますし、やはり末端ばかり逮捕していてもなかなか解決ができない、難しい問題だとは思うんですけれども、是非とも対応いただきたいというふうに思います。
時間がなくなりました。最後にもう一問あったんですけれども、これで質問を終わらせていただきますが、政府には、単なるこの法案の必要性を強調するだけではなく、どのような法的統制の下で、どのように国民の権利を守りながら運用していくのか、その具体像を国会に対して明確にこれからも示していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
お答えいたします。 今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たりましては、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動等の一環で行われる送金代行行為を規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。 この点、今回の法案では、正当な理由に当たる典型的な場合といたしまして、「通常の商取引又は金融取引として行われるものであること」を法律上明確に規定したところでございまして、このような正当な社会経済活動の一環として行われる場合については正当な理由に当たるものと解しているところでございます。 そ…
145川裕一郎(参政)
答弁ありがとうございました。理解できました。 次に、黒幕や犯罪組織本体への捜査についてお伺いをします。 今回の法改正では、送金バイトや口座譲渡、架空名義口座対策など、犯罪インフラに重点が置かれています。もちろん、末端の実行役や資金移動を摘発し、被害拡大を防ぐことは重要であります。しかし、現実には、ＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺、特殊詐欺の多くは、海外拠点や匿名の通信、暗号資産を活用した極めて組織的な犯罪であり、実際に莫大な利益を得ている黒幕や指示役にまで捜査が及んでいないのではないかという国民の不信感があります。 末端だけを次々と摘発しても、最後の…
146
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今回の法案では、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設のほか、いわゆる架空名義口座を利用した措置の創設を行うことによって預貯金口座等の利用の適正を図ることとしており、これらは匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の抑止につながるものというふうにまず考えております。 あわせて、いわゆる架空名義口座を利用した措置については、その実施に当たって得られた情報を基に警察が捜査を行うこともあり得るところであります。本措置の実施を通じて、受け子、出し子等の末端被疑者の検挙はもとより、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の検挙に向けて…
147川裕一郎(参政)
是非、黒幕、そこをしっかりと押さえていけるような対応をお願いしたいと思いますし、やはり末端ばかり逮捕していてもなかなか解決ができない、難しい問題だとは思うんですけれども、是非とも対応いただきたいというふうに思います。
時間がなくなりました。最後にもう一問あったんですけれども、これで質問を終わらせていただきますが、政府には、単なるこの法案の必要性を強調するだけではなく、どのような法的統制の下で、どのように国民の権利を守りながら運用していくのか、その具体像を国会に対して明確にこれからも示していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
148
山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
149
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。 特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、令和七年中に合計三千二百億円を超え、認知件数も四万三千件と過去最悪の水準を更新しています。被害者の方々の悲痛な実情を考えれば、対策の強化は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。そういった観点で、順に伺ってまいります。 まず、今回、罰則の強化を行うわけですが、その効果をどう検証すればよいかということについて伺いたいと思います。 過去、遡ると、平成二十三年の改正でも罰則の引上げが行われましたが、マネーロンダリング事犯の検挙件数は過去十年で急増しております。今回…
お答えいたします。 今回の法案は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきまして、預貯金口座等の金融サービスがその犯行や被害金等のマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、必要な罰則の見直しや、いわゆる架空名義口座を利用した新たな措置を講ずるものであるところでございます。これらの改正によって預貯金口座等の利用の適正が図られ、特殊詐欺の抑止につながるものと考えております。 この点、本法案による具体的な抑止効果につきましては、例えばでございますが、特殊詐欺の被害状況はもとより、預貯金通帳の不正譲渡等の検挙状況な…