2026年5月29日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
近年、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与する特殊詐欺等の被害、これは、先ほど来の議論のとおり、極めて深刻な状況にあるところであります。これらの犯行であるとか詐取金等のマネーロンダリングにおいて、預貯金通帳の不正譲渡等により得られた他人名義の預貯金口座等が悪用されている、こういう実態が見られるところであります。
こうしたことから、本法案においては、預貯金通帳の不正譲渡等が特殊詐欺の前提となり得る犯罪であって、特殊詐欺の被害の急速な増加に伴うて、当該不正譲渡等の当罰性が一層高まっている状況にあるということを踏まえて、これに対する罰則を引き上げることとしたものであります。
ありがとうございました。
百二十の国ということなんですけれども、またそれ以上にも増やす必要があるというふうにも思いますけれども、その部分についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
御指摘のとおり、まさにその点も重要な論点でございます。一方で、相手国、相手の意向というのもございますので、そういったものも配慮しながら、我々としては積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございました。
続きまして、二つ目のテーマ、罰則の引上げについてお尋ねをします。
今回、預貯金通帳やキャッシュカードの不正譲渡等に対する罰則を引き上げるとのことですが、なぜ今引上げが必要だと判断をされたのでしょうか。背景と狙いを大臣にお尋ねします。
116あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
近年、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与する特殊詐欺等の被害、これは、先ほど来の議論のとおり、極めて深刻な状況にあるところであります。これらの犯行であるとか詐取金等のマネーロンダリングにおいて、預貯金通帳の不正譲渡等により得られた他人名義の預貯金口座等が悪用されている、こういう実態が見られるところであります。
こうしたことから、本法案においては、預貯金通帳の不正譲渡等が特殊詐欺の前提となり得る犯罪であって、特殊詐欺の被害の急速な増加に伴うて、当該不正譲渡等の当罰性が一層高まっている状況にあるということを踏まえて、これに対する罰則を引き上げることとしたものであります。
ありがとうございました。
罰則を強化するだけではなく、口座の売買は犯罪であるという認識を社会全体に広げることが重要であるというふうに考えます。特に若年層では、軽い気持ちで口座を譲渡してしまうケースも指摘をされています。今後どのように周知、広報を進めていくのか、大臣にお尋ねします。
118あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今お話がございましたとおり、預貯金通帳の不正譲渡等については、これが違法な行為であること、これを若い世代を含めて国民にしっかりと十二分に周知していくこと、これが重要であるというふうに認識しております。
現在、警察庁においてでございますけれども、預貯金通帳の不正譲渡等について、関係機関であるとか団体などと連携しながら、さらに、ＳＮＳ上での動画による広報など、様々な機会、媒体を活用して広報啓発活動を進めておるところでございます。
今回の法案が成立した暁には、罰則の引上げも含めて、更なる周知に努めるよう警察を指導をしてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございました。 しっかりと強く進めていただくことを切にお願いをいたします。 次に、三つ目のテーマです。送金バイトについてです。新たに罰則対象となる送金バイトについてお尋ねをします。 まだ送金バイトという言葉の意味が浸透していないと思いますので、送金バイトとはどのような行為を指し、なぜ犯罪になるのか、また、どのように注意喚起をされるのでしょうか、お尋ねします。 現在はテレビや新聞を見ない若者も多い中、従来型の広報だけでは十分届かない可能性があります。どのような方法で注意喚起をされるのでしょうか。ターゲットとなる世代ごとに、大臣から御説明を…