お答え申し上げます。
御指摘の事業でございますけれども、認知機能が低下しても生涯にわたって自立的な経済活動ができる包摂的な地域社会及び社会経済システム構築という研究事業でございまして、御指摘のように、BRIDGEという研究事業の下、実施してございます。
具体的な中身といたしましては、認知症をお持ちの高齢者を中心として、認知機能が低下した方が、現状、自立的な経済活動ができない、金融取引等ができないという状況の解決を目指しておりまして、金融機関と地方自治体や福祉関係機関が連携をして、いわゆる金融と福祉の連携というものの社会実装が進みますよう、具体的には、こういった金融と福祉の連携によって、こういった認知機能が低下した方の早期発見、早期対応、そして見守りといったモデル事業を実施するでございますとか、金融機関がこういった方の対応を適切に行えるようなガイドライン作り、あるいはAIツールの開発、活用などを進めるものでございます。
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長妻昭(中道)
これは、警察、聞きましたか。警察に聞いたら、全然そういうのを御存じなかったんですね、レクで。二百六十兆円ですよ、認知症の方が持っている財産。
しかも、これは、二ページ目を見ていただきますと、三井住友信託銀行が調査しましたところ、二〇三〇年の予測、認知症高齢者が保有すると推定される資産、三百十四兆円ですよ。その多くが預金ですよ、金融資産ですよ。二〇四〇年、三百四十五兆円。認知症、軽度も含めた方が、高齢者が保有するという金融資産なんですね。
これは、今後、本当にターゲットになりますよ、高齢者、軽い認知症の方を含めてですね。警察はどういう対策、予防策という…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
高齢者を狙った様々な犯罪、これらに対して、高齢者向けの様々なチラシであるとか様々な媒体を使っての広報啓発、さらには、地域、警察署等々にあって、高齢者を対象にした、詐欺に遭わないであるとか、そういったことを直接高齢者の皆様方にお伝えする機会を設ける等々の取組をしておるところであります。
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長妻昭(中道)
失礼ながら、ちょっとそういうことではもう追っつかないと思うんですね。
厚労省が非常にいい取組をしていただいているんですね。これは私も評価いたしますけれども、これは新しい分野ですね、金融ジェロントロジーというプロジェクトチームを、BRIDGEの枠組みの中で、省庁間の連携研究の中で立ち上げていただいて、今月初会合をしたということなんですが、どんなプロジェクトですか。
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- (上の発言)
53林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘の事業でございますけれども、認知機能が低下しても生涯にわたって自立的な経済活動ができる包摂的な地域社会及び社会経済システム構築という研究事業でございまして、御指摘のように、BRIDGEという研究事業の下、実施してございます。
具体的な中身といたしましては、認知症をお持ちの高齢者を中心として、認知機能が低下した方が、現状、自立的な経済活動ができない、金融取引等ができないという状況の解決を目指しておりまして、金融機関と地方自治体や福祉関係機関が連携をして、いわゆる金融と福祉の連携というものの社会実装が進みますよう、具体的には、こういった金融と福祉の連携によって、こういった認知機能が低下した方の早期発見、早期対応、そして見守りといったモデル事業を実施するでございますとか、金融機関がこういった方の対応を適切に行えるようなガイドライン作り、あるいはAIツールの開発、活用などを進めるものでございます。
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長妻昭(中道)
これからの、金融ジェロントロジーというのは、老年学ですね、金融老年学という新しい分野をいち早くやっていただいているんですけれども、これは今どの役所が入っていますか。
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55林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたような事業の内容ということでございまして、こういった分野に関わりの深いということで、厚生労働省、金融庁、そして消費者庁、こういった三省庁で事業を実施することとしてございます。
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長妻昭(中道)
これは、まずは三省庁でやっていただくのがいいと思うんですね。警察もこれをウォッチしていただいて、この会議の中身を、是非大臣にお願いしますよ。
これから大変なことが私は起こると思うんです。認知症の方々が持っている財産がどんどんどんどん狙われるというような、トクリュウに。大変な、国際的に、世界からこの財産を狙って日本に押し寄せてくるというリスクが非常に大きいと思っているんです。きちっとした予防策を取るということが欠かせないと思います。
どういうことかというと、お金があってもお金を使えない人が増えているということなんですね。だから、人の介護も重要ですけれど…
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